飛島建設、建設業の「2024年問題」に向けて労働時間管理を強化

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　飛島建設は、人事情報の集約による業務プロセスの改善と、外部環境の変化に対応できるシステム設計を実現するため、Works Human Intelligence（WHI）の統合人事システム「COMPANY」を採用した。WHIが1月12日に発表した。

　飛島建設では、「顧客に新たなサービスを提供していく＝New Business Contractor」を掲げ、デジタル技術の活用による生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。テレワークの定着やIoTを利用した社内外業務のデシタル化、現場における施工技術のデジタル化やロボットの実用化による生産性向上など、積極的にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。

　一方で人事領域では、外資系の統合基幹業務システム（ERP）を20年近く利用し、長年システムのカスタマイズが繰り返された影響で、法改正のたびに生じるシステム改修やそれに伴う作業負荷が発生していた。また、申請ワークフローシステムや勤怠管理システムなど、領域ごとに異なるシステムを組み合わせて利用していたことによる煩雑な業務運用にも課題があった。

　現行のERPシステムのサポート更新期限が迫る中、これらの課題の解決を目指し、システムの刷新を検討。その結果、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「就労ログオン打刻」「COMPANY Identity Management」を導入し、（1）情報の集約による、業務プロセス改善、（2）外部環境の変化に対応するシステム設計の実現、（3）他社事例を参考にした人事業務改善――を推進している。

　さらに、建設業界では2024年に働き方改革関連法が適用され、時間外労働の上限規制が厳格化される。飛島建設は、COMPANYを通じて異なる複数の勤務体系の労働時間を可視化することにより、労働時間の管理を一層強化するとしている。