アクセンチュア、名古屋に新拠点を開設–製造・ロジスティクス業を中心に技術的支援

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　アクセンチュアは6月13日、「アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター名古屋」（ATC名古屋）の開所式を行った。同日の記者会見では、アクセンチュア 代表取締役社長の江川昌史氏が登壇し、ATC名古屋の取り組みを紹介した。

　同社では4月1日から順次、福岡市、前橋市、仙台市、名古屋市にアクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター（ATC）を開設。6月1日に開所したATC名古屋は、同社にとって中京圏で初の拠点になるという。ATCは、地域ならではの特色や強みを持つ企業、自治体、教育機関や人材との接点になり、デジタルを活用した新たなイノベーションを生み出す拠点として開設されている。

　ATC名古屋では製造・ロジスティクスを重点領域に据え、ソリューション開発や企業のDX推進、IoT、モバイルアプリケーション領域の人材を集約する。また、企業が持つさまざまなデータを捉え、ビジネスエコシステムをデジタル空間上に再現する「エンタープライズ デジタルツイン」実現に向けたソリューション開発を担うという。

　江川氏は「ATCを東京拠点の子会社という位置づけにはしたくない」と強調。「ATC名古屋は製造やロジスティクスを中心に、IoTやデジタルツインの技術の日本一になりたい。この拠点は、当社の海外の拠点と一緒に働き、進めていくので、製造・ロジスティクス領域では日本をリードしていく位置づけの拠点にしたい」と、ATC名古屋の展望を明らかにした。また、開所の段階では約100人のエンジニアが在籍しているATC名古屋だが、顧客からのニーズによって今後規模を拡大していく予定だとしている。

　会見に登壇した名古屋市副市長の中田英雄氏は、「名古屋ではさまざまな企業の誘致活動を行っている。特にIT関係の企業に来てほしいと思っていた」と、ATCの名古屋での開設に歓迎の意を述べた。「私は以前、経済局長を務めており、育成と誘致の両輪で産業振興をしていくため、特にIT関係の補助金制度づくりに注力していた。今回はその補助金を活用してくださりうれしく思う。特に中小企業のIT活用をどのようにするかが課題だと感じているため、（ATC名古屋の）力を貸してほしいと思う」

　また、中部電力グループのIT企業である中電シーティーアイ 代表取締役 社長執行役員の三澤太輔氏も登壇。同社は、中部電力グループが行う「顧客サービスの変革」と「業務変革」の2つのDXを推進している。同氏は「この改革にはアクセンチュアの東京と中国拠点の支援が欠かせなかった」と話し、「今回、名古屋拠点を構えることで地域の連携をさらに強め、大きな成果を生み出し、互いのビジネスを発展させる促進剤になるだろう」と同センターに対する期待を述べた。