タニタ、SAP製品のサポートを第三者保守に切り替え–セキュリティ対策などのリソースを確保

今回は「タニタ、SAP製品のサポートを第三者保守に切り替え–セキュリティ対策などのリソースを確保」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　OracleやSAPなどのソフトウェア製品の第三者保守サポートサービスを展開する日本リミニストリートは1月24日、体重計などの健康計測機器の製造・販売を行うタニタが、国内本社と海外支社でそれぞれ使用していたSAP製品のソフトウェアサポートを同社サービスに切り替えたことを発表した。

　今回、SAPのサポートを全面的にリミニストリートに切り替えることで、基幹システムの年間保守費用を削減する。また基幹システムの安定稼働を実現することで、今後見込まれるアップデート費用、ユーザー部門を巻き込んだプロジェクトが不要となるため、システムのセキュリティ強化や、働き方改革・デジタル変革（DX）推進に向けたシステム環境の整備等にリソースを集中させることが可能になるとしている。

　タニタでは、近年の日本における製造業を対象としたセキュリティ事故によるサイバーセキュリティの強化や、ウィズコロナの働き方を意識したシステム環境の整備を進めている。しかし、既存のSAPアプリケーションを運用するに当たって、定期的なアップデートやアップグレードに際して、高額のコストと全社体制でテストを行う必要があった。限られた人員とIT予算で既存環境を継続的に安定して運用していくことを求める同社では、このアップデートによる膨大なコストが課題となっており、自社本位のIT戦略が困難な状況にあった。

　そこで同社は第三者保守サービスを検討し、リミニストリートによる保守の継続調査や分析を経て、無駄なアップデートや保守費用の削減に魅力を感じ、サービスの導入を決定した。

　サービスの導入後は、海外支社で運用していたSAPのサポート対象外である旧システムもサポ―ト対象に内包されるため、無駄なアップデート対応を削減。また高額な保守費用に対しても、50％のコスト削減とともに、専任エンジニアが就いたことで、SAPのサポートセンターでは対応できなかったトラブルに対しても、迅速な解決が可能になった。

　その結果として、タニタはIT戦略の優先事項として挙げられていた社員の業務改革やセキュリティの強化にリソースを最適化し、DXの推進が実現しているという。