NFT化したご当地キャラと写真撮影–CTCと直方市、ふるさと納税の返礼品で実証実験

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と福岡県直方市は2月15日、ふるさと納税の返礼品として、拡張現実(AR)を活用したアプリケーションを採用する実証実験を実施すると発表した。

 同実験は2023年12月まで行い、納税者の意見や利用用途などのデータを取集し、同市への観光誘客につながるかを検証する。

 直方市は、福岡県の北部に位置する商工業都市。米やイチゴなどの農産物が豊富にあり、筑豊炭田の歴史を紹介する石炭記念館もある。ただ、大規模な観光誘致には時間と費用がかかるため、より効果的に街の特色を伝える方法を探していた。

 直方市にふるさと納税をした人々は、スマートフォンやタブレットを用いて同市のご当地キャラクター「焼きスパマン」と一緒に写真撮影ができる。同キャラクターは、ナポリタンを焼いたご当地メニュー「焼きスパ」がモチーフとなっている。実験では、CTCが焼きスパマンのさまざまなポーズをデザインした3Dデータを作成。3Dデータは、ブロックチェーンを活用したNFT(非代替性トークン)に加工され、直方市からの正式な返礼品であると証明する。

 AR環境は、CTCがゲームの映像や音を処理するツールを用いて開発。ブラウザー上で3Dデータの高速処理を可能にする技術も採用し、納税者は専用のモバイルアプリを必要とせずに3Dデータの映像を閲覧できる。

 両者は、筑豊地方で石炭を輸送していた「コッペル32号機 蒸気機関車」を題材にしたNFTも作成し、ふるさと納税の返礼品として提供することを予定している。

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