データを活用できずにいる企業の多さが浮き彫りに–セールスフォース調査

今回は「データを活用できずにいる企業の多さが浮き彫りに–セールスフォース調査」についてご紹介します。

関連ワード (経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 新たな調査で、企業のあらゆる部門が自動化を要求していることが明らかになった。これが実現すれば、各部門が質の高いデータにアクセスできるようになる。自動化の導入は進展しており、ほとんどのIT部門は自動化の取り組みを一元的に管理している(67%)か、一元的に追跡している(59%)が、IT以外の部門から自動化の要請が高まっていることから、企業はノーコード開発ツールによってその需要を満たすことを検討し始めている。

 自動化によって効率的で生産性の高い環境を構築しようとする際に直面するもっとも大きな課題は、サイロ化されたデータだ。データサイロは、ビジネスアプリケーションや業務プロセスの統合・オーケストレーションが進んでいないために発生する。前掲の調査によれば、企業が利用しているアプリケーションの数は増え続けており、その数は1社あたり平均1061種類に達している。それらのアプリケーションのうち、統合されているのはわずか29%に過ぎない。企業の90%では、その結果として発生するデータサイロが、統一的なユーザー体験を実現する妨げになっている。

 企業は過去12カ月の間に、カスタム型インテグレーションに平均470万ドル(約6億円)の費用を投入しており、2022年の360万ドル(約5億円)よりも増加した。また80%の企業では、統合の難しさがデジタルトランスフォーメーション(DX)の妨げになっており、この数字は、予定よりもDXの進捗状況が遅れている組織では90%まで上昇する。今日の企業は、データ統合に関する課題を数多く抱えており、課題の上位には、データから得られる分析情報をユーザーが使用するアプリケーションで利用可能にすること(77%)や、ソースシステムからデータウェアハウスへのデータの移動(75%)、異なるユーザー向けアプリケーション間でのデータソースの再利用(72%)などが挙げられている。

 DXやデータ活用に関する将来予想によれば、企業は、機会損失による損害を減らすために、データ主導の意思決定インテリジェンス(decision intelligence)の自動化を進めていくと予想されるという。

 企業は今後、コンポーザブルエンタープライズ戦略の一環として、データファブリックの構築に力を入れることで、サイロ化されたデータの価値を引き出し、不適切な判断やタイミングを逸した判断による機会損失を減らそうとするだろう。

 IDCの調査は、企業がデータ主導の意思決定インテリジェンスの自動化を進めることによって、機会損失によって生じている莫大な損害を削減しようとしていることを示している。IDCによれば、エンタープライズインテリジェンスは財務、従業員、顧客、サービスの成果を改善し、デジタルレジリエンシー、機動性、イノベーションの推進にもつながるという。

 実際、IDCのエンタープライズインテリジェンス指標で高いスコアを獲得した企業の60%では、意思決定が飛躍的に向上していた。それに対して、エンタープライズインテリジェンスが進んでいない企業で意思決定の改善が見られたのは、わずか1%だった。

 このデータファブリックにアナリティクスを組み込むことで、意思決定を自動化して、データ利用を動的に改善し、データの管理にかかる労力を70%削減しながら、価値実現までの時間を短縮することができる。一部の産業では、2023年までに80%近くの企業がデジタルに依存するようになり、業界エコシステム内のデータフローが大幅に増加すると予想されている。

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