ヤマハ発動機、国内3社でグローバル標準業務・システムを稼働–経営基盤改革を推進

今回は「ヤマハ発動機、国内3社でグローバル標準業務・システムを稼働–経営基盤改革を推進」についてご紹介します。

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　ヤマハ発動機は、本社など国内3社で「SAP S/4HANA」をベースにしたグローバル標準業務・システムを1月に稼働させた。既存の経営ダッシュボードとともに経営基盤改革を推進していく。PwCコンサルティングとSAPジャパンが5月30日に発表した。

　PwCコンサルティングは、S/4HANAの導入支援に加えて、世界各国での統合基幹業務システム（ERP）の導入で得られた経験と方法論などを活用したグローバルテンプレートの導入を支援した。

　グローバル標準業務・システムは、同テンプレートを活用することで、販売・物流・購買・生産・会計の5種類の業務領域で、日本・北米・欧州・アジアの4地域をまたがる140以上の拠点の経営情報やオペレーション情報を一元化／可視化できる。

　PwCコンサルティングは、PwCあらたと連携して業務標準化を支援するとともに、各国のPwCとも連携し、グローバルでの業務標準化とシステムの導入を支援した。

　ヤマハ発動機は2019年にS/4HANAを採用し、世界各国での業務の標準化・効率化、データドリブン経営を後押しするデジタル改革に取り組んできた。本社など国内3社で稼働したS/4HANAの導入に際しては、世界標準の機能に業務を適合させる「Fit to Standard」手法でアドオンを極小化させた。これにより、これまで事業部別に構築されたレガシーシステム群を刷新し、安定したシステム稼働が実現している。