KKCompany、法人向け動画配信プラットフォームを提供–社内外コミュニケーションを活性化
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KKCompany Japanは6月21日、法人向け動画共有・配信プラットフォーム「BlendVision One」の提供を開始した。同日に開催した説明会では、代表のトニー・マツハシ氏とマルチメディア事業 製品マーケティング部の福田恭司氏が登壇し、KKCompanyと同製品の特徴を説明した。
KKCompany Japanは、アジア太平洋圏に事業拠点を持つグローバルメディア＆テクノロジー企業であるKKCompany Technologiesの日本法人。KKCompany Japanでは音楽配信事業と法人向け（BtoB）マルチメディア事業の2事業を展開している。
同社はこれまで、インターネットによるコンテンツ動画配信サービス事業者（OTT事業者）向けに大規模動画を共有・配信するソリューションを提供してきた。マツハシ氏は同社の特徴として、クラウド活用による大規模ストリーミング技術の蓄積や、精度の高いレコメンドエンジン構築・動画処理を通したAI活用技術を挙げた。また、日本や台湾など、アジア太平洋圏に事業拠点を構える同社の技術力やIT力、商品力などの供給力と、高い品質を求めるグローバル市場の需要力が強みの源泉になっているという。
同社はこのような強みを生かして、一般企業における社内外コミュニーションのさらなるパラダイムシフトを推進すべく、新しいプロダクトとしてBlendVision Oneのグローバルでの販売を開始した。同製品は、OTT事業者だけでなく、一般企業や官公庁などが簡単かつ低廉な価格で動画・ライブ配信ができるオールインワンパッケージ型の動画共有・配信プラットフォームになる。
マツハシ氏によると、国内法人向け動画配信SaaS市場の規模は年々拡大しており、企業では情報共有や研修・教育、営業支援・マーケティングなど、社内外のさまざまなステークホルダーとの関係性やエンゲージメントの強化を図る上で、ビジュアルコミュニケーションや動画コンテンツが活用されているという。
BlendVision Oneではオンデマンド型の「動画配信」と「ライブ配信」ができる。動画配信では「AI高画質圧縮機能」を搭載しており、高画質のまま動画の容量を圧縮して配信ができるという。また、動画ファイルを保存する「クラウドストレージ」と大規模な配信でも安定的に視聴者に届ける「大規模安定配信ネットワーク」を標準で備えている。
ライブ配信では、「超低遅延高画質配信機能」を使うことで、ライブ配信する場合に通常であれば30秒程度発生する遅延を、同製品では3秒以内に抑えることができるという。
特に、セキュリティ性・秘匿性確保の面では、視聴制御やデジタル著作権管理（DRM）などのコンテンツ保護機能を充実している。具体的には、各自の視聴者向けに独自のコードを発行することで、視聴できる人を制限する。また、各視聴者の視聴デバイス数の制限をかけられるとしている。ほかにも、視聴可能な国や地域の設定や再生可能なドメインの設定も行えるようになっている。
コンテンツ保護の観点では、視聴者の動画のスクリーンショットや画面のキャプチャー、コピーなどができないように設定できる。加えて、動画再生中に「透かし」を表示して著作権を明示する「ウォーターマーク機能」も搭載している。
福田氏によると、同製品の特徴は「直感的で使いやすい点」だという。例えば、動画ファイルのアップロードから配信・視聴まで5回手順を踏むだけだと話す。まず、「VOD追加」画面で動画ファイルをドラッグ＆ドロップし、「エンコーティング開始」をクリック。BlendVision One側で自動的にアップロードから圧縮変換が行われ、完了すると視聴用リンクが生成されるため、リンクを視聴者に共有することで視聴ができる仕組みになっている。
また、視聴制御における「DRM有効化」「非公開設定」「視聴地域制限」の設定は「コンテンツ保護」のタブからできる。複雑な手順は一切無いため、専門的な知識を持っていなくても配信業務を簡単かつ迅速に行うことができるとしている。
同製品の活用場面は多岐にわたり、金融・保険関連における顧客向けの商材説明動画や情報共有、また小売・流通や外食産業の分野ではスタッフに対する研修・教育動画の共有、またキッズケア・ペットケア関連ではライブ配信を通して離れた場所でも安心して見守ることができるなど、さまざまな活用を想定している。
料金プランは、幅広く多くの企業ユーザーに同製品を活用してほしいという同社の思いから、活動頻度や配信ボリュームに応じて用意している。最も手軽に始めやすい「ライトプラン」は月額5万円、「ベーシックプラン」は月額10万円、「プラスプラン」は月額20万円、そして大規模イベントや個別のカスタマイズ対応は「エンタープライズプラン」として都度対応するという。なお、初期導入費用は無料で全てのプランで全機能を使うことができる。
同社は再販パートナーとして、サテライトオフィスとUSEN ICT Solutionsと再販契約を締結。日本国内においては再販パートナーによる販売を予定しているという。また、Amazon Web Services（AWS）の「AWS ISV Accelerate プログラム」サービス認定を取得しており、AWSジャパンと共にプロモーションを進めていきたいとしている。