NEC、地方自治体の行政窓口ソリューションを提供–手続きの効率化に寄与

今回は「NEC、地方自治体の行政窓口ソリューションを提供–手続きの効率化に寄与」についてご紹介します。

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　NECは8月1日、行政手続きを効率化するDXサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を提供すると発表した。同社は、デジタル庁からガバメントクラウド上で窓口業務のDXを支援する機能を提供する「自治体窓口DXSaaS」の提供事業者に採択されたこと受け、11月末から地方自治体向けに同サービスの提供を開始する。

　同サービスは、2022年に同社が提供した「NEC スマート行政窓口ソリューション」で培ったノウハウを生かして開発されたもの。NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaSのナビゲーション機能を活用して、自治体窓口に訪れた住民が必要とする手続きを案内することで、行政手続きの明瞭化と手続きの短縮を実現するという。

　同サービスはマイナンバーカードの利用に加えて、基幹系業務システムや「マイナポータル」と連携しているため、行政手続きに必要な情報をデータで取得できる。これにより、住民が手書きで申請書に記入する手間を省くことができ、職員側も申請書作成の効率化が図れるとしている。

　ほかにも、これまで職員が手作業で行っていた基幹系業務システムへの入力作業を自動化できるため、職員のバックヤード業務を含めた行政手続き全体のスピードアップにもつながるという。

　同サービスの提供価格は月額30万円からを予定しているが、自治体の人口規模で費用は変動する。また、初期費用は別途で必要になるという。