Deel、企業の米国進出を後押しする機能を提供–PEO、米国給与計算、給与計算コネクト

今回は「Deel、企業の米国進出を後押しする機能を提供–PEO、米国給与計算、給与計算コネクト」についてご紹介します。

関連ワード (ソフトウェア等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 企業の海外人材雇用をサポートするDeelは、「専門家雇用組織(PEO)」「米国給与計算」「給与計算コネクト」の3機能を提供開始した。

 Deelでは、企業規模に関わらず、米国に進出し、よりグローバルな市場を開拓したい企業を支援している。米国は日本企業にとって進出需要が高い国の1つであり、米国市場で成功した場合、米国のみでなくグローバル市場全体を見据えた事業拡大を見込むことができるという。

 一方、多国籍企業が米国進出を始める際、「米国と米国以外の人材を統合した人材管理が難しい」「米国において、福利厚生の管理が複雑で手間やコストがかかる」「国によって給与計算のプラットフォームが異なり、国をまたいだ給与管理にミスが生じてしまうことがある」などの課題があるとDeelは述べる。

 そこで日本をはじめとした海外の多国籍企業が米国を含む各国の人材を統合して管理でき、コストを最小化できるよう、今回の機能を発表するに至ったという。

 PEOは、「Professional Employer Organization」の略で、顧客企業の従業員に対し給与、諸手当の支払い、その他人事上の責任を負う。Deelが提供するPEO機能を利用することで、企業は米国における給与計算、人事、報告、福利厚生の管理業務をDeelに移管できる。Deelでは給与税のコンプライアンスを保証し、解雇や労災請求といった従業員に関連する問題の処理も対応する。

 米国給与計算・福利厚生管理では、企業が組織する米国チームへの給与支払いを短時間で完結できるようにする。加えてDeelのプラットフォーム上で、従業員の福利厚生登録を自動化することも可能。企業側は給与計算、給与支払い、福利厚生などを一元管理することができる。

 給与計算コネクトは、世界各国に労働力を持つ企業に向けたサービス。ある国ではDeelで給与計算を実行するのに対し、他の国では別の給与計算方法を利用する場合、Deelのプラットフォーム上で給与計算を統合することを可能にする。

 今回の発表により、日本を含む各国の企業がより障壁低く米国進出に挑戦できるよう、後押ししたいとの考えをDeelは示す。

COMMENTS


Recommended

TITLE
CATEGORY
DATE
フォード、グーグルを推奨クラウドプロバイダーに–車載システムに「Android」採用へ
IT関連
2021-02-02 05:31
Twitter、世界的指導者アカウントの取り扱いについてのアンケートを開始
アプリ・Web
2021-03-22 09:45
NECとアサヒ飲料、AIによる新商品の需要予測を実証–商品の欠品や余剰在庫を防止
IT関連
2023-12-23 11:53
レッドハット、2024年度の事業戦略を発表–開発、仮想化、エッジ、AIを軸に
IT関連
2024-06-22 22:41
Open Network Lab第22期デモデーを開催、社内向け動画ツールやCO2削減サービスなど4社が登場
イベント情報
2021-04-21 13:53
部分最適からオペレーション全体の変革へ–コマツ、AWS活用で建設現場のDX推進
IT関連
2021-06-28 19:15
Google Cloud、仮想通貨の不正マイニングを検出する機能を発表
IT関連
2022-02-11 07:07
伊藤忠商事、紙帳票取引の業務改革にAI-OCRを活用–RPAと組み合わせて年間約5万時間を削減
IT関連
2022-06-02 09:50
【レビュー】さようならGalaxy Note、そのエッセンスは新Galaxy S22 Ultraの中に
IT関連
2022-02-21 17:23
熱中症を防ぐ「暑熱順化」マニュアル、日本気象協会が公開 急に暑くなる5月は要注意
くらテク
2021-04-03 01:54
人材育成がキーファクター–オートメーション・エニウェアが事業戦略
IT関連
2021-02-17 12:15
8580円の新スマートバンド「HUAWEI Band 6」日本上陸、心拍数や血中酸素の24時間常時計測に対応
ハードウェア
2021-04-21 22:09
SOZOWと北海道上川町が連携–地元の「氷瀑まつり」をマインクラフトで再現へ
IT関連
2023-11-03 14:04
SBI証券、オンライン取引システムをAWSに移行–新NISAを契機とした口座数の急増が背景に
IT関連
2024-04-25 11:40