日本企業のDX、取り組み最多はコスト削減、収益拡大も半数以上に–ガートナー

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　ガートナージャパンは10月26日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに関する調査結果を発表した。最多の取り組みは「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」の79.3％で、新規ビジネス関連も半数以上を占めた。

　調査は、5月に国内企業でITシステムの構築・導入・保守・運用・サービス委託先選定に関与する担当者を対象に実施した。有効回答は400社。8つのDXテーマの選択肢を回答者に提示して、取り組み状況を尋ねたという。

　取り組みの上位3つは、「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」（79.3％）、「データやITインフラなどの基盤の整備」（73.3％）、「既存商品やサービスの機能強化・品質改善」（69.8％）で、既存ビジネスに関するものが目立った。

　しかし、4番目以下も「既存ビジネスの顧客体験価値や付加価値の向上」（63.3％）、「新規事業などの新しい価値提案の創出」（62.8％）、「新しい顧客ターゲットやチャネル（販売経路）の拡大」（60.5％）、「新しい収益流（収益を得る仕組み）の確立」（57.3％）、「デジタルやコネクテッドを前提とする新しい商品やサービスの開発」（54.8％）が続き、新規ビジネスによる収益拡大への取り組みも多いことが分かった。

　これらテーマの主な推進部門について調査対象のIT部門の割合が高いのは、「データやITインフラなどの基盤の整備」(55.3％）や「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」（45.1％）、「デジタルやコネクテッドを前提とする新しい商品やサービスの開発」（39.7％）だった。

　また、DX関連システムの「企画」「設計・開発・実装」「実装後のシステムの運用・管理・保守」について内製／外製の状況を尋ねた結果、各工程とも内製は20～30％にとどまった一方で、外製はいずれも60％以上だった。企画では、社外から積極的に知見や新たなアイデアを取り入れる意図があり、設計・開発・実装や運用・管理・保守では、社外の人材やITベンダーに頼らざるを得ないようだという。