テラスカイ、新潟県上越市を活性化–障がい者雇用で農業事業もスタート

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　テラスカイは5月11日、新潟県上越市に開設した「上越サテライトオフィス」による地域活性化の取り組みと、障がいのある人々を雇用して行う農業事業について説明会を開催した。

　上越サテライトオフィスは2017年4月に開設。従業員4人で開始し、2022年現在は9人が在籍する。内訳は現地採用が3人、Uターンが5人、Iターンが1人だという。

　テラスカイと上越市によるサテライトオフィス開設のプロジェクトは2016年、総務省による地方創生に向けた「ふるさとテレワーク推進事業」に採択された。オフィスの開設場所を上越市にした理由には、代表取締役社長の佐藤秀哉氏が近隣の妙高市出身であるほか、北陸新幹線により東京本社から約2時間半で行けることなどがある。

　上越サテライトオフィスは、ソフトウェア製品の開発拠点と位置付けられている。地元に溶け込み、従業員が働きたいと思える場所という理由から、町家をリノベーションしたという。1階はセミナー向けの会場、2階がオフィスという造りで、従業員同士が交流できる掘りごたつのスペースもある。同オフィスは、他の拠点で働く従業員の合宿やワーケーション、現地の小中学生を対象としたIT教育などにも活用している。

　加えてテラスカイは5月から、SDGs（持続可能な開発目標）の一環として、上越市で障がいのある人々とその管理者を雇用して農業事業を展開する。同事業では現地の一般社団法人 土の香工房と連携し、同工房の支援のもと野菜や果物の栽培、加工、販売に取り組む。

　テラスカイは今後、自社の従業員として障がいのある人々を3～4人採用し、彼らの社会参画を図る。2030年には40人以上の採用を目指している。出来上がった農作物は、本社の食堂で利用され、将来的には従業員の家庭にも提供される予定だという。

　同事業の意義について、佐藤氏は「（東京証券取引所の）プライム市場に上場している当社は、SDGsを掲げるまでもなく社会に一定の責任を持っている。併せて、われわれはエンジニアが約8割の『エンジニアの会社』。彼らは、お金もうけよりも社会貢献に高い関心を持っている傾向がある。こうした取り組みをすることで、従業員の会社に対する帰属意識を高め、辞めないで働き続けられるモチベーションを醸成できたらいい」と語った。