freee、受発注管理ツール「freee業務委託管理」を提供–下請法やフリーランス新法に対応

今回は「freee、受発注管理ツール「freee業務委託管理」を提供–下請法やフリーランス新法に対応」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　freeeは12月12日、10月末に発表したエン・ジャパンの「pasture」事業を合併・買収し、同日から「freee業務委託管理」としてサービス提供を開始したと発表した。

　フリーランスおよび業務委託管理ツールであるpastureは、freeeの統合型クラウドERPに融合し、案件別の粗利益管理や案件の可視化を担う。freeeは2021年以降、10件以上のSaaS企業買収を実施し、「残る領域はあるものの、人事労務の一気通貫」（同社 CSO 武地健太氏）を目指してきた。freee業務委託管理を通じて自社サービスとの相乗効果にも期待を寄せている。

　freee業務委託管理は、業務の外部委託にかかる契約から支払いまでをクラウド上で完結するサービス。昨今は下請け業者の利益保護を目的とする下請法の強化や、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）も2023年5月に公布され、多様な働き方が実現可能になってきた。

　しかし、企業側は下請け業者が作成した請求書回収や、下請法に順法した業務工程の実現など対応範囲は広い。さらにfreeeの説明によれば、案件ごとの利益が不明瞭になるとの課題を抱える企業も少なくないという。一方で下請け業者側も請求書作成など多くの事務作業を避ける傾向がある。いずれにせよ業務工程の透明化もしくは簡素化を実現する手法が求められてきた。

　freee 常務執行役員 債権販売プロダクトCEO（最高経営責任者）の佐藤顕範氏は、「発注者と受注者間の発注や請求、コミュニケーションを効率化し、知識がなくとも主要な法令に対応できる」とfreee業務委託管理の利点を主張した。
freee 常務執行役員 債権販売プロダクトCEO 佐藤顕範氏

　freee業務委託管理は「freee販売」と連携することで、下請け業者との任命や契約終結、契約更新時に通知するクラウド管理機能を搭載。また請求書の管理や支払い明細書の発行、発注側メンバーの評価や過去の取り引き実績に基づいた外部委託案件の可視化など複数の機能を備える。

　freee業務委託管理を統合型クラウドERPに加えた理由として佐藤氏は、「生産年齢人口や正規雇用比率の減少に対して、フリーランス人口やBtoB（企業間）取り引きの電子化率も増加し、市場環境の変化が（freee業務委託管理の）追い風になる」と、2024年にも施行されるフリーランス新法を踏まえた市場動向に同ソリューションの有用性を判断したからだと説明した。
freee業務委託管理のデモンストレーション

　すでにfreeeは、freee販売のほかにも「freee会計」「freee人事労務」など多数の業務支援サービスを展開しているが、freee業務委託管理も連携する。例えば発注案件の外注費情報はfreee販売と同期し、受注者側も「freee請求書」を併用した請求書作成やfreee販売による売り上げ管理は、煩雑な事務作業の軽減につながる。同社は自社サービス間の連携や開発強化、さらなるSaaS企業買収を経て統合型クラウドERPの実現を目指しているという。