専門団体も設立–生成AIの企業実装を考える

今回は「専門団体も設立–生成AIの企業実装を考える」についてご紹介します。

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　ベネッセコーポレーションとウルシステムズが共同発起人となり、一般社団法人「Generative AI Japan」が2024年1月に発足した。代表理事に慶應義塾大学 医学部 教授の宮田裕章氏が就任し、先端企業や有識者ら17人を理事に迎える。生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指すとしている。

　生成AIを社会実装する際には、公正性や安全性の構築が必要とされており、国の規制やガイドライン整備が進められている。実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、そのような課題を解決するために、民間企業や利用者の視点からの議論の場や政策提言につなげる仕組みが必要だとベネッセは指摘している。

　協会発足時の会員企業として、アサヒグループホールディングス、インフロニア・ホールディングス、関西電力、JTB、セコム、ソフトバンクロボティクス、大和ハウス工業、東京海上ホールディングス、東京ガス、日本たばこ産業、日本郵政、パーソルホールディングス、博報堂ＤＹホールディングス、PwCコンサルティング、ルミネなどが挙がっている。

　2024年は、生成AIの活用がさらに進むと予想されており、こうした団体の設立は注目すべき動きと言える。生成AIの企業活用について、最新の記事を集めた。