エッジコンピューティングへの国内投資は24年に1兆6千億円–IDC予測

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　 IDC Japan（IDC）は、国内エッジインフラ市場予測を発表した。これによると、2024年の国内エッジインフラ市場の支出額は、前年比12.3％増の1兆6千億円になると推計している。また、2022〜2027年の5年間における年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）は12.4％で、2027年の同支出額は2兆3千億円になるとしている。

　IDCは、エッジコンピューティングを「集中型データセンター（企業のデータセンターやパブリッククラウドなどのコアIT環境）の外部で実行されるITによる処理」と定義している。この処理を行うエッジインフラは、接続されたエンドポイントとコアIT環境の仲介役を担うとする。

　IDCは、国内エッジインフラ市場をエンタープライズ／サービスプロバイダー市場に大別している。

　産業別で見ると、エンタープライズ市場では、組立製造とプロセス製造が2024年のエッジインフラ支出額の最大部分を占めており、次いで小売／公益サービスが続くとIDCは説明する。同社は全19産業分野の大半において、支出額が予測期間中10％前後のCAGRでプラス成長するとしている。一方、サービスプロバイダー市場のCAGRは23.2％になると予測しており、エッジインフラ市場全体で最も高い成長率になると見込んでいる。

　テクノロジーグループ別に見ると、2024年のエッジインフラ構築の投資比率は、サービスプロバイダーによるITインフラ投資がけん引し、ハードウェアが全体の45％を占めて最大になる。予測期間中、企業によるProvisioned Servicesの利用は急増し、2027年に向けてハードウェアの比率に近づいている。Provisioned Servicesとは、「Connectivity（エッジコンピューティングに資する通信サービス）」「IaaS」「PaaS」「SaaS」など、ITサービスプロバイダーによるエッジサービスを含む市場。

　IDCは、エンタープライズ市場について、19の産業分野にわたり、6つの技術ドメインで、500以上のユースケースを定義し、それぞれの支出額を推計している。6つの技術ドメインは、「AI」「拡張現実／仮想現実（AR/VR）」「ドローン」「IoT」「ロボティクス」「その他」となっている。

　サービスプロバイダー市場では、エッジサービス提供者に対する投資として、マルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）、コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）、バーチャルネットワークファンクションの各ユースケースを定義し、それぞれの支出額を推計している。サービスプロバイダー市場における3つのユースケース合計で、2024年の国内エッジインフラ市場における支出額全体の約13％を占める。

　今後2027年までに大規模な投資と急成長が見込まれるエッジインフラのユースケースとして、「スマート倉庫」「AR技術を利用した保守」「トレーニングAR/VR」「交通管理」「リアルタイム在庫管理」などが挙がっている。

　2022～2027年にかけて、支出額の最も急速な伸びが予測される新興のエッジユースケースとして、例えば「Collaboration AR/VR（AR/VRを活用した共同作業）」「プロジェクト管理」「在庫管理」「配管検査」「デジタルアシスタンス」などが挙がっている。