約60％の企業が「年末調整書類」「身上異動届」に紙を使用–PCA調査

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　ピー・シー・エー（PCA）は、従業員数50人〜500人の企業の経理・総務担当者138人を対象に、労務管理に関する実態調査を実施した。 調査はインターネット経由で実施され、期間は4月1〜4日。

　これによると「年末調整に必要な情報を社員からどのように収集していますか」という質問に対し、「紙」が55.7％、「Webサービス」が37.0％という回答結果となった。また、身上異動届についても尋ねたところ、「紙」が59.5％、「Webサービス」が24.6％という結果だった。

　PCAでは給与明細の配布や年末調整、身上異動届の情報収集に紙を使用している企業が多数あるとし、デジタル時代にあっても紙ベースの業務が多くの中小企業で続いている実態が明らかになったとしている。

　そのほかの調査結果では、「給与明細書の配布方法」について尋ねたところ、「Webサービス」が45.7％、「PDF」が13.8％とデジタル的に配布している割合が約60％で、「紙」が39.1％という結果だった。

　また「アウトソーシングをしている業務」については、最も多いのが「給与計算」の28.3％で、次いで「健康診断・ストレスチェックの実施」27.5%、「税務申告」26.1％と続いた。なお年末調整業務をアウトソーシングしていると答えたのは21.0％だった。

　さらに「出退勤管理システムにおける出退勤データを、給与計算以外にどのように活用しているか」という問いには「人事評価」が最も多く29.7%、次いで「業務内容の見直し」25.4％、「従業員の健康状態の把握」21.0％、「従業員の業務生産性の把握」15.2％と続いている。

　今回の調査では、給与計算ソフトから会計ソフトへの仕訳連動をしていない理由を聞いている。その結果、「他社メーカーのため連動が難しいから」が23.2％、「そもそも連動する必要がないから」が16.7％、「設定が面倒だから」が10.9％という回答となった。

　またシステム関連では「複数の業務システムを同一メーカーで統一したいですか」と質問した。その結果「同一メーカーで統一したい」が27.6％、「使い勝手よく連携できれば、別メーカー同士でもよい」が26.8％という結果となった。

　さらに「人手不足解消のために取り組んでいること」を聞いた。その結果最も多かったのが「採用強化」で42.0％だった。次いで「社員教育」36.2％、「ハラスメント防止」29.0％、「離職防止」28.3％と続いている。

　この質問で「分からない／答えられない」「取り組んでいない」以外を回答した企業に対し、そのほかに取り組んでいる人手不足解消策を自由回答で記述してもらったところ、「AIを活用して効率を上げること」や「働きやすい環境づくり」などが挙げられた。