シャープ、台湾の産業用コンピューター企業と協業–小売分野のサービス開発へ

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　シャープは6月17日、台湾に本社を置き産業用コンピューターを展開する樺漢科技（ENNOCONN）と、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。

　ENNOCONNは、産業用コンピューター分野のサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術においても豊富なリソースを有しているという。シャープは、複合機やPC、リテールサービスをはじめとした幅広い製品やサービス網を持ち、グローバルで顧客基盤を有している。

　同協業により、両社の技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾として、販売時点情報管理（POS）システム、スマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

　両社は、ECと実店舗間でのシームレスなショッピング体験を提供するサービスの構築に向けて、台湾での実証実験を予定している。中長期的には、店舗や商業ビル向けのエネルギーマネジメントなど、リテール分野以外にも協業範囲を広げるとともに、台湾を皮切りに日本と東南アジア地域にも取り組みを拡大する。

　両社は覚書の締結を機に、AIをはじめとする先進的な技術を積極的に活用し、DXやESG（環境・社会・ガバナンス）の推進につながる事業領域の拡大に取り組むとしている。