NEC、国内従業員にデジタル社員証を導入–顔認証で入退場や決済、備品利用も

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　NECは7月10日、デジタル社員証や生成AIなどの技術を活用した「コーポレートトランスフォーメーション」（社内DX）の取り組みを紹介するオフィスツアーを東京都港区の本社ビルで開催した。

　NECは、自社をゼロ番目の顧客とする「クライアントゼロ」の概念のもと社内DXを実践し、蓄積された知見を同社の価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」の枠組みで顧客に還元することを目指している。

　NECは「2025中期経営計画」の目標の一つに「エンゲージメントスコア50％」を掲げており、2023年時点では39％だった。同社は社内DXを推進することで、目標スコアの達成を図る。NECの社内DXは（1）デジタル社員証、（2）経営コックピット、（3）生成AI――の3本柱となっている。

　（1）では、デジタル社員証を中核とした従業員向けサービスをNEC本社ビルで7月から本格稼働させている。同サービスはNECの国内従業員約2万人を対象としており、ほかの事業拠点への順次拡大を予定している。

　今回導入したデジタル社員証では、NECの生体認証技術にMicrosoftの分散型ID技術を組み合わせることで、デジタルデータの改ざんを防止している。社員証をデジタル化することで紛失や不正利用を防げる。従業員は、従来のプラスチックカードの社員証を持たなくても、顔認証で本社ビルの入退場、売店などでの決済、オフィスでの複合機やロッカーなどの利用が可能となる。NECは将来的に、従来の社員証をなくしていくことを予定している。

　（2）では、全社のプロセスとデータを標準化した上で、「財務」「人事」「IT」などの10領域92種類にわたる経営情報を可視化。これにより、経営層から一般社員までの全従業員が同じデータに触れ、分析・経営判断・意思決定などのアクションを実行することが期待される。

　（3）では、NECは2023年5月、同社グループ内で安全に使える生成AIサービスの提供を開始。同社開発の生成AI「cotomi」だけでなく、グローバルパートナーの生成AIも組み合わせ、2024年7月時点で約4.5万人が日々活用している。営業支援システムなど社内167のシステムと連携しており、さらなるシステム連携や機能の拡充を進めている。

　NECは、生成AIを活用した業務効率化において成果を上げている。同社はエンゲージメントスコア50％の目標達成に向けて、組織開発で推奨される施策に関するレポートの作成を自動化。これまでは組織開発部門が分析結果を基に各組織に向けてレポートを作成していたが、生成AIの活用によりレポート作成時間を30分から3分ほどに短縮し、全組織にレポートを素早く提供できるようになった。

　ヘルプデスク業務の効率化にも取り組んでいる。NECは、従業員がナレッジに問い合わせ、未解決の場合は適切な窓口が対応するというフローにおいて、生成AIを複数組み込んでいる。現在、従業員の自己解決率は74％（目標80％）、窓口への適切な割当率は50％（同80％）、回答候補を提案するヒット率は38％（同50％）となっている。

　NECは、自社グループにおけるAIカルチャーの醸成を加速させるため、アプリやプロンプト（指示文）に関する従業員のアイデアや活用ノウハウを共有するポータルを提供するとともに、優れた活用事例を表彰するイベントを開催している。