企業にとって、生成AIへの投資を正当化することが課題に。ガートナーが予測。2025年末までに検証プロジェクトの3割が放棄されると
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米調査会社のガートナーは、企業にとって生産性向上のための生成AIへの投資を正当化することが課題になると指摘し、来年(2025年)末までにPoC(概念検証)プロジェクトのうち30%は、データの品質が低いことや不適切なリスク管理、コストの増大、ビジネス価値の不明確さなどの理由で放棄されるとの予測を明らかにしました。
生成AIへの投資にはさまざまなレベルがある
ガートナーは、企業の生成AIへの投資には、コーディング支援として生成AIを利用する使い方から、カスタムアプリケーションに生成AIのAPIを利用すること、RAGを用いた生成AIによる類似文書の検索、さらにはバーチャルアシスタントの開発や医療など特定の目的のために生成AIのカスタムモデルをスクラッチで開発する例まで、さまざまなものがあると説明します。
こうした生成AIへの投資に対して、そのコストは通常のIT投資よりも予測しにくいとガートナーは指摘します。
そのため、短期的なROI(投資収益率)ではなく、間接的で長期的な投資として許容することが企業に求められるが、そうした方向性は企業のCFO(財務担当役員)には理解されにくいだろうとのことです。
これに対してのガートナーのアドバイスは、生成AIによるビジネスモデルを革新した場合のビジネス価値と総コストを分析することで、直接的なROIと将来の価値インパクトを確立しはじめられるとし、これが生成AIによるビジネスモデルの革新についての投資決定を行うための重要なツールになるだろうとしています。