ロッテ、商品マスター登録支援サービスを導入–店頭在庫可視化で食品ロス削減へ

今回は「ロッテ、商品マスター登録支援サービスを導入–店頭在庫可視化で食品ロス削減へ」についてご紹介します。

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　ロッテは、商品マスター登録支援サービス「Lazuli PDP（Product Data Platform）」を導入し、7月1日から店頭在庫のデータ可視化におけるデータ基盤構築に利用している。提供元のLazuliが10月1日に発表した。

　Lazuli PDPでは、散在する商品データを統合し、生成AIとLazuli独自の商品データベースを活用して必要なデータを追加で生成する。機械学習（ML）で表記揺れを統一するとともに、登録先のシステムが求める形式に加工する。Lazuliが保有する商品データベースは、ウェブ上の商品情報を収集し、独自の技術でクレンジングする仕組みとなっている。

　ロッテは、事業活動を通して取り組むべきマテリアリティー（重要課題）として5つのテーマを設定しており、これを基にESG（環境・社会・企業統治）中期目標を設定している。同社は環境分野において、2028年までに食品ロスおよび食品廃棄物（FLW）の発生量削減率を2019年度比で50％以上削減することを目指している。

　ロッテは目標達成に向けて、同社で製造している商品の出荷データと販売店舗のデータを連携し、店頭在庫を可視化することで、適切な数量を各店舗へ出荷することを図る。加えて、在庫データを基に各店舗における売り上げの差分とその原因を分析し、売上向上を目指す。

　ロッテは、卸店からの出荷データや販売時点情報管理（POS）データを保有しているが、出荷データにひも付く店舗マスターとPOSデータの店舗名称などに相違があった。それらのマスターデータを整備して、統一化する作業は膨大な労力と時間を要するため、両データを連携・活用できないという課題を抱えていた。

　そこでLazuli PDPを導入し、店舗データの名寄せやルールに沿ったデータの表記統一などを自動化することで、個別管理されているデータを連携し、データ活用基盤の構築に取り組んでいる。その上で、出荷データと店舗データを連携して可視化・活用することで、各店舗に適切な数量を出荷し、FLWの発生量削減を目指すとしている。