富士通と日本総研、三井住友銀行のRHELバージョンアップで生成AIを検証

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　日本総合研究所（日本総研）と富士通は、三井住友銀行での「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップにおいて非互換対応に生成AIを活用する共同実証を行っているとし、検証フェーズで成果があったと発表した。

　両社によると、共同実証はRHELのバージョンアップに伴う膨大な非互換性の特定と対応における生成AIの活用を目指すもの。金融機関の基幹システムインフラのバージョンアップは、膨大な時間とコストを要し、特に非互換性の特定と対応でシステム停止などのリスクを伴うため、生成AIの活用により生産性向上と安定稼働を両立させたいという。

　この取り組みは、2024年11月5日～2025年1月15日の検証フェーズと、同1月16日に開始した実行フェーズの2段階で実施している。検証フェーズでは、富士通が開発する生成AIを用いた独自システムで非互換情報を約400個抽出。その中から対象となるC言語、bashシェルで記述された約380キロステップのアプリケーションに影響する非互換情報を特定した。従来はリリースノートから膨大なドキュメントを目視や手作業で非互換情報を抽出する多大な負担があったが、今回の生成AI活用で抽出時間を約65％削減することができたという。

　両社は、現在行っている実行フェーズで、検証フェーズにおいて特定された非互換の部分のアプリケーションソースコードの修正に生成AIを活用中。日本総研は、このプロジェクトの品質評価結果に基づいて三井住友銀行グループにおけるシステム開発プロジェクトに適合させる方法を検討していくとし、富士通は、今回培った技術とノウハウを生かして生成AIによる生産性向上支援などに取り組むという。