NTTデータグループ、2023年度第3四半期は大幅増収–好業績に多くの要因
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NTTデータグループは2月7日、2023年度第3四半期(2023年4~12月)連結業績を発表した。売上高は前年同期比32.0%増の3兆1761億円、営業利益は同7.4%増の1970億円、当期純利益は同4.3%増の1677億円となった。決算説明で取締役副社長執行役員の中山和彦氏は、「海外事業統合や構造改革に伴う費用増などがあるものの全体としては順調に進捗(ちょく)している。売上高は、NTT Ltd.の連結影響に加え、日本セグメントや欧州の規模拡大、為替のプラス影響などにより大幅な増収となった。第3四半期(2023年10~12月)の営業利益は金融費用などの増加により減益だが、通期業績予想の達成を目指す」と語った。
2023年度(2024年3月期)の通期連結業績見通しは、当初計画を据え置き、売上高で同17.5%増の4兆1000億円、営業利益で同12.7%増の2920億円、税引前利益で同1.2%減の2400億円、当期利益で同4.0%減の1440億円を見込む。中山氏は「当期利益は、第3四半期までの進捗率が58.2%だが、国内売り上げの増加や不採算案件の削減などでの営業利益の増加、第4四半期(2024年1~3月)でのデータセンター売却益などにより当期利益目標を達成したい」と述べた。
なお、全銀システムの障害に伴う業績への影響は、「合理的な見積もりができる場合に影響額を織り込むことになるが、現時点ではお伝えできない。影響額が想定できた場合にも、業績予想の達成には影響がないようにしたい」とした。
また、NTTデータグループでは、全銀システムの障害をきっかけに、2023年度中に260の重要システムを対象にした総点検を進めているが、「優先度を付けて重要性の高いものから先に点検を進めている。重要度が高いものは2024年1月までに終了した。点検によって、課題が何点か見つかっている。速やかに対処し、商用サービスにつなげるといったことを進めている」という。
今回の好調な業績の理由を幾つかのポイントから捉えることができる。1つ目は、好調な受注状況だ。第3四半期累計の受注高は、前年同期比90.7%増の3兆5668億円で、通期の受注高見通しでは、NTT Ltd.を除いても同4.6%増の2兆8500億円を見込む。「日本セグメントは、法人で前期に獲得した大型案件の反動減があるものの、公共では中央府省向けの大型案件の獲得、金融で地域金融機関向けの大型案件の獲得などにより、全体としての進捗は好調」と手応えを示す。
また海外セグメントでは、NTT Ltd.の連結効果に加えて、第2四半期まで前年割れで推移していた北米市場での受注が第3四半期にプラスに転じ、「年間受注目標の達成に向けて、取り組みを継続していく」との姿勢を見せた。
具体的には、北米の大手生命保険会社向けに、生命保険および年金業務のTPAサービス(保険契約管理などのアウトソーシングサービス)として、600億円を超える長期大型案件を獲得したほか、複数の案件を受注。「マーケットの不透明感によるお客さまの意思決定遅延などの影響が引き続き見られるが、提供価値の高い案件の受注拡大に向けた取り組みを引き続き実施していく」という。