ランサムウェアが10年連続10回目のトップ–2025年版「情報セキュリティ10大脅威」

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　情報処理推進機構（IPA）は1月30日、2025年版の「情報セキュリティ10大脅威」を発表した。組織部門のトップは10年連続で「ランサムウェアによる被害」になり、新たに「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」がランクインした。

　情報セキュリティ10大脅威は、IPAが2024年に社会的影響が大きかったトピックから候補を選定。情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約200人で構成する「10大脅威選考会」の投票で、「組織」と「個人」でそれぞれの10個を決定している。

　組織部門のトップは10年連続10回目のランサムウェアになり、2位も7年連続7回目で「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」がランクインした。7位の地政学的リスクに起因するサイバー攻撃は今回初めて選出され、8位には「分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）」が2020年以来再びランクインした。

　なお、今回3位の「システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた攻撃」は、2024年版では7位だった。これは、同5位だった「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」を「システムの脆弱性を突いた攻撃」に統合した影響だという。

　個人部門の10大脅威は、2024年版と全て同じで、上位3つは「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」（6年連続9回目）、「インターネット上のサービスへの不正ログイン」（10年連続10回目）、「クレジットカード情報の不正利用」（10年連続10回目）となっている。