日本市場でのさらなる成長とプレゼンス獲得目指す–Datadog Japan

今回は「日本市場でのさらなる成長とプレゼンス獲得目指す–Datadog Japan」についてご紹介します。

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　Datadog Japanは3月24日、事業戦略説明会を開催した。プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己氏は、2024年2月1日に就任してからの1年弱を振り返り、「第3の営業組織であるミッドマーケット部門の設立」「認定資格試験の日本語化」「新たなパートナーシップの発表」など、「次の5年間の成長に向けた新たな施策を次々に行ってきた」と語った。

　2024年の日本事業の振り返りとして、同氏は「国内データセンターの利用拡大」「日本法人組織の一層の拡大」「金融・製造などのインダストリーでのビジネス展開」など、「日本市場での継続成長の実現と、中長期成長のベースラインを確立」したとし、事業成長を示す数字として「日本でのサブスクリプション売上2倍」「日本でのDatadogの導入企業数約2000社」「日本法人の従業員数2倍」といったデータを紹介した。

　同社は「統合オブザーバビリティSaaSプラットフォーム」を提供する企業としてグローバルでも右肩上がりの成長を継続しているといい、正井氏はその理由として積極的な研究開発投資を挙げた。年間で売上比28％を研究開発に投資しているとのことで、同氏が紹介したグローバルでのデータでは2021年以降オブザーバビリティベンダー各社の中でもDatadogの投資額が突出しており、競合に大差を付けている状況が示された。同社の市場シェアは2022年から首位を維持しているそうで、積極的な研究開発投資に支えられた製品力が市場の支持を得ているといえるだろう。

　2025年の事業戦略を話した正井氏は、重点製品として「クラウドセキュリティ」「オンコール」「AI」の3つを挙げた。オンコールは2024年発表の新機能で、単純に言えばスマートフォンなどに通知を発信する機能といえる。従来はこの機能が提供されていなかったため、ユーザー企業は別途オンコール製品を用意して組み合わせて実現していたが、モニタリングから通知の発信、さらにリモートからのインシデント対応などを単一プラットフォームで実現したことで、既に多くの引き合いが来ているという。

　AIに関しては、AIを活用して従来のモニタリングの機能を強化するとともに、ユーザー企業のAI環境に対する監視／管理を強化していくという2つの方向性で取り組まれる。具体的には、監視データを分析し、迅速な問題解決を支援する「Watchdog」、AIチャットボット「Bits AI」、AIスタック全体を可視化する「AI Integration」、大規模言語モデル（LLM）の可視性やパフォーマンス、セキュリティなどを総合的に支援する「LLM Observability」などが提供される（図1）。

　チャネル＆アライアンス戦略に関しては、「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の正式サポートが2024年に発表され、これによって「4大クラウド（Amazon Web Services、Google Cloud Platform、Microsoft Azure、OCI）全てをオブザーバビリティの観点でカバー」した。また、国内パートナーとの協業体制も強化しており、最上位となるゴールドティアパートナーが伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、アイレット、キンドリルジャパン、京セラコミュニケーションシステムの4社体制になったことに加え、新たなパートナー企業として東京エレクトロン デバイスとNTTデータとの契約締結が同日付で発表されている。

　正井氏は、2025年の国内事業戦略として「日本市場への積極投資は今後も継続する」「日本法人の組織を拡大し、より強力に顧客、パートナーを支援可能な体制を作る」「市場カバレッジ強化については、オブザーバビリティ市場拡大を確実に捉えるため、2024年のミッドマーケット組織に続いて、2025年は関西地域担当のチームを新たに立ち上げる」「パートナーエコシステムの一層の拡大と、特にデリバリーの強化を図り、パートナービジネスの比重を高める」「新規顧客の獲得に加え、既存顧客における導入製品の拡大によってさらなる売上増を図る」「マーケティング活動では、オブザーバビリティ領域でのトッププレゼンスを獲得する」といった方針を語った。

　最後に同氏は、「2024年2月の就任時には、名実ともにナンバーワンのオブザーバビリティベンダーになることを目標に掲げたが、おかげさまで2024年は多くのお客さまに恵まれ、実りの多い1年とすることができたと考えている。2025年はその成果を基に、日本企業のクラウドシフトと共に大きく成長している日本のオブザーバビリティ市場全体をけん引するリーディングカンパニーとして、パートナー企業様と共に日本企業のシステム／サービス変革に貢献できるベンダーになれるよう一層尽力する」とまとめた。