サテライトオフィス、コロナ禍で急成長　都も後押し

今回は「サテライトオフィス、コロナ禍で急成長　都も後押し」についてご紹介します。

関連ワード （事業者、会社、期待等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、It Media News様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなど多様な働き方が求められる中、自宅近くで仕事ができる「サテライトオフィス」市場が急成長している。新たな商機と捉える事業者が拠点を拡大し、緊急事態宣言の再発令に伴い、東京都の後押しも活発になった。子育てや介護などの事情を抱えた人でも働きやすい「コロナ後」の社会を見据え、今後もこうした動きは加速しそうだ。（大森貴弘）

　「緊急事態宣言下、昼間の人の流れを抑える上で肝になるのがテレワーク。これを機に、ぜひテレワークを強力に進めてほしい」。小池百合子都知事は22日の定例記者会見で、テレワークの推進を改めて呼びかけた。

　政府の緊急事態宣言に合わせ、都は「テレワーク緊急強化月間」を打ち出している。企業のテレワーク導入を後押しするため、さまざまな仕掛けを繰り出す。

　多摩地域の5つのホテルを都が借り上げ、テレワークを希望する個人に1日1室500円の低料金で貸し出す事業を20日から始めた。事業者向けには、社員のテレワーク用にホテルを借り上げる際、1カ月100万円を上限として補助する仕組みも設けた。

　この他、モバイル端末などテレワークに必要な機材を事業者が購入する際の費用を補助したり、導入の実践例を紹介したりと、ハード、ソフトの両面から後押しする。

　都の担当者は「なかなか踏ん切りがつかない企業には、この機会に一歩踏み出してもらいたい。緊急事態宣言が解除された後でも、誰もが働きやすいテレワークの定着を期待している」と語る。

　実際、新型コロナ禍でテレワークは進んだ。都の調査によると、都内でテレワークを取り入れた企業の割合は、2020年3月の24％から、21年1月には57％まで上昇した。これを商機と捉える事業者も少なくない。

　野村不動産（新宿区）は「H1T」のブランド名で、サテライトオフィス事業を手掛ける。提携する他社の施設と合わせ、20年12月末現在で首都圏の主要駅付近を中心に、約70カ所に展開する。

　「H1T」は、原則として企業と法人契約を結び、企業側が指定した社員のみが利用できる。利用者の身元を確実にし、安全性を高めているという。社員の利用履歴に基づき、費用を会社に請求する仕組みだ。

　契約企業は、19年末時点で100社に満たなかったが、新型コロナ禍で急増。20年11月末には820社になった。今後、数年内に提携する他社分を含めてサテライトオフィスも300カ所まで増やす計画だ。

　テレワークの裾野が広がった結果、これまで多かったITや通信といった業界に加え、最近では製造や金融でも、サテライトオフィスを取り入れる動きがみられるという。

　野村不動産都市開発事業本部の宮地伸史郎氏は「新型コロナが収束したとしても、働き方が多様化する流れは続くだろう。長期的に、サテライトオフィスのニーズは高まるのではないか」と話している。

　サテライトオフィス利用時間に応じて料金が発生する貸しオフィス。事業者によって料金は異なるが、おおむね1時間数百円程度から利用できる。オープンスペースだけでなく、1人用の個室や、複数人で会議ができる部屋などさまざまな設備がある。軽食やフリードリンクなどのサービスも多様だ。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.