トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に

今回は「トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に」についてご紹介します。

関連ワード (SNS、Stripe、アメリカ、ドナルド・トランプ等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


現時点では、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領がまだ使えるテックプラットフォームはどこかと訊いた方が簡単かもしれない。

The Wall Street Journalの報道によると(WSJ記事)、また新たにオンライン決済企業のStripe(ストライプ)が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。

つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。

情報筋はThe Wall Street Journalに、Stripeがこれを決定した理由は、暴力行為の奨励に反対するという同社のポリシーに違反しているからだという。

この動きは、先週の米国議会議事堂で暴動が起きた後、大統領が公式チャンネルでほぼ沈黙を守ってきたことに起因する。

トランプ氏が沈黙している間、各テクノロジー企業は同氏がサービスにアクセスするのを遮断(未訳記事)して、大統領の支持を否定するのに忙しかった。

この大統領追い出し(未訳記事)により、トランプ氏はSnap(スナップ)、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Pinterest(ピンタレスト)、Spotify(スポティファイ)、TikTok(ティックトック)を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。

オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify(ショッピファイ)とPayPal(ペイパル)だ。

今週初めに書いたように、PayPalはキャピトル・ヒルでの暴動に参加するためにこの送金フィンテックを利用して支払いを行っていたトランプ支持者の一部グループのアカウントを停止(CNET記事)していた。

PayPalは実際、極右の活動家に対して、しばらく前から積極的な措置をとってきた。2017年のCharlottesville(シャーロッツビル)抗議デモとそれに続いて起こった暴動の後、同社は極右団体を次々と利用禁止(CBS News記事)にした。TechCrunchが知り得る限り、これらの禁止は今のところ大統領自身には直接及んでいない。

米国時間1月7日の木曜日、Shopifyはトランプ陣営とトランプ氏個人のブランドのストアをどちらも削除すると発表した。これは同社のポリシーの進化によるものだ。数年前にはプラットフォームを穏健化しないと言っていた(未訳記事)Shopifyだが、近年では2018年に一部の右翼系ショップ(Bloomberg記事)など物議を醸す店舗を削除している。

そして今、ストライプも大統領に対するこれらの行動に加わり、トランプ氏の政治活動に有利な収入源を断ち切った。

The Wall Street Journalが報じたように、トランプ陣営は、大統領が全国の州を相手に起こした一連の訴訟に向けて、集中的な資金調達作戦を開始した。訴訟はほとんどすべて敗訴したが、その努力は共和党に数億ドル(数百億円)の献金をもたらした(WSJ記事)。

関連記事:Shopifyがトランプ大統領関連のオンラインストア「TrumpStore」を閉鎖

画像クレジット:BRENDAN SMIALOWSKI / Contributor / Getty Images


【原文】

It might be easier at this point to ask which tech platforms President Donald Trump can still use.

Payment-processing company Stripe is the latest tech company to kick Donald Trump off of its platform, according to a report in The Wall Street Journal.

That means the president’s campaign website and online fundraising arms will no longer have access to the payment processor’s services, cutting off the Trump campaign from receiving donations.

Sources told the Journal that the reason for the company’s decision was the violation of company policies against encouraging violence.

The move comes as the president has remained largely silent through the official channels at his disposal in the wake of last week’s riot at the Capitol building.

While Trump has been silent, technology companies have been busy repudiating the president’s support by cutting off access to a range of services.

The deplatforming of the president has effectively removed Trump from all social media outlets including Snap, Facebook, Twitter, Pinterest, Spotify and TikTok.

The technology companies that power most financial transactions online have also blocked the president. Shopify and PayPal were the first to take action against the extremists among President Trump supporters who participated in the riot.

As we wrote earlier this week, PayPal has been deactivating the accounts of some groups of Trump supporters who were using the money-transfer fintech to coordinate payments to underwrite the rioters’ actions on Capitol Hill.

The company has actually been actively taking steps against far-right activists for a while. After the Charlottesville protests and subsequent rioting in 2017, the company banned a spate of far-right organizations. These bans have so far not extended directly to the president himself from what TechCrunch can glean.

On Thursday, Shopify announced that it was removing the storefronts for both the Trump campaign and Trump’s personal brand. That’s an evolution on policy for the company, which years ago said that it would not moderate its platform, but in recent years has removed some controversial stores, such as some right-wing shops in 2018.

Now, Stripe has joined the actions against the president, cutting off a lucrative source of income for his political operations.

As the Journal reported, the Trump campaign launched a fundraising blitz to raise money for the slew of lawsuits that the president brought against states around the country. The lawsuits were almost all defeated, but the effort did bring in hundreds of millions of dollars for the Republican party.

 

(翻訳:TechCrunch Japan)


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