ワークデイが新事業戦略–日本企業の「人材」活用推進へ

今回は「ワークデイが新事業戦略–日本企業の「人材」活用推進へ」についてご紹介します。

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　ワークデイは2月24日、2021年の事業戦略説明会を開催し、人材管理機能に加えて国内でも財務管理機能の提供を開始するほか、中堅企業向け市場の開拓とパートナー強化も掲げている。

　説明会では、2020年8月にエグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー 社長に就任した正井拓己氏が登壇し、まず2020年の事業が好調に推移したと報告。コロナ禍で企業は、人事と財務の情報を経営戦略に取り込み、事業リソースの最適化を志向する動きが目立つとした。

　2021年の事業戦略は、「ソリューション」「マーケット」「パートナーシップ」の3つの軸で展開する。

　ソリューション軸では、エンタープライズアプリケーションプロバイダーへの転換を表明し、「Workday HCM」に代表される人事領域に加えて、人材配置計画などの「Workdayプランニング」の導入拡大を図り、海外で利用実績の多い財務管理の「Workdayファイナンシャルマネジメント」の日本向けの提供を新たに開始する。正井氏は、人材や財務の情報と、それら情報の分析を通じてリソース最適化の計画と実行までを1つのクラウドプラットフォームで行える点が強みと説明し、日本市場も海外同様のサービスラインアップとすることで優位性につなげたいとした。

　マーケット軸では、従来の顧客は大企業あるいはスタートアップが中心だったが、従業員数百～数千人規模とする中堅企業の顧客を開拓する。ソリューション軸でのサービス展開による人材・財務管理の最適化を図れるというメリットを訴求する。中堅企業顧客に特化した営業体制を強化し、パートナーとのソリューション開発も進めていく。

　パートナー軸では、種類として「サービス」や「リセール」、ソリューション開発の「ペイロール」があり、それぞれにおいてエコシステムを強化するという。同社認定コンサルタントも200人ほどに上るといい、今後はパートナー経由の導入拡大を目指すとした。

　正井氏によれば、世界全体の顧客数は約7900社で、クラウドサービスを利用する従業員は4500万人に達する。同氏は、人材にまつわるこの規模のデータをもとにしたベストプラクティスに同社の強みがあるとし、2021年は人材活用の推進を目指す企業顧客の支援に臨むと表明した。