欧州が推し進める新型コロナ「デジタルパス」に存在する差別や技術的課題の懸念

今回は「欧州が推し進める新型コロナ「デジタルパス」に存在する差別や技術的課題の懸念」についてご紹介します。

関連ワード （EU、新型コロナウイルス等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

個人の新型コロナウイルス感染やワクチン接種のステータスを証明する、欧州委員会の汎EU「digital green pass（デジタルグリーンパス）」案についての詳細が現地時間3月17日に示された。明らかに差別のリスクをともなうことから、この計画は人権と市民の自由の観点から論争の的になっている。プライバシーとセキュリティの専門家も、詳細がまだ完全に明らかになっていないデジタルグリーンパスのシステムを支えるテクノロジーアーキテクチャについて疑問視している。

「案はデータ保護と差別に対する保護の要件をまだ満たしていません」とドイツ海賊党の欧州議会議員Patrick Breyer（パトリック・ブレイヤー）氏は同日の声明で述べた。「証明書のデジタル版が中央ワクチンレジスタではなく、本人のデバイスに分散されて保存されることを保証していません」。

EUの新型コロナワクチンパスポート、あるいは「デジタルグリーンパス」と呼んでいるもの、はたまた「デジタル新型コロナ証明書」なるものの意図は所持者が新型コロナワクチンを接種したかどうか、または最近の検査結果が陰性だったかどうか、感染から回復して抗体をもっているかどうかを示すことにある、とEU委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は3月17日に「共通の手法」のための立案の詳細を明らかにする記者会見で語っている。

「証明書は、それが示す結果（最小限のデータセット）が加盟国で相互に認証されるようにします」と同氏は述べ、このシステムの目的が加盟国の行き来の自由を「安全で責任ある、信頼できる方法で」回復させることにある、と付け加えた。

EU司法長官のDidier Reynders（ディディエ・レンデルス）氏は、意図は全EU市民が無料で証明書を受け取り、他の加盟国に受け入れを求めることができるようにすることだと話した。同氏によると、欧州委員会はパスの使用をほとんど管理しない。共通の手法に関連する特定要件の設定は加盟国に委ねられる。

レンデルス氏は、たとえばEUで使用が承認されていないワクチンを受けた人のワクチン接種ステータスを受け入れることを欧州各国が明示できるとの例を挙げた。しかし同氏は、欧州医薬品庁が承認したワクチンを接種したパス保持者の受け入れを委員会が加盟国に義務づけると述べた。

欧州委員会は「夏前」にこのシステムを利用できるように準備したいと考えているとも同氏は述べた。しかしながら新型コロナのステータスが差別や個人の市民の自由の不当な侵害に使われる明らかなリスクを考えると、本質的に物議を醸す目的のために使われるセンシティブな個人情報を含む複雑でテクニカルなプロジェクトにとって、そのタイムラインは驚くほど野心的なものだ。

デジタル証明書の準備は、欧州委員会が中心的要素を実装・獲得し、システムが意図した通りに機能するよう加盟国が必須のテクニカル的なことを国レベルで実装できるようにするだけでなく、欧州連合理事会と議会が法制化を承認する必要があることを意味する。レンデルス氏によると「おそらく」早ければ2021年6月にもすべてを行う。

このプロジェクトがいかに野心的かを踏まえて、記者会見の出席者が「プランB」はあるかと尋ねると、レンデルス氏は他のプランはないと答えた。加盟国が国境で新型コロナをめぐる一方的な判断をすることを防ぐために、共通の手法を導入して細分化を回避することが唯一のプランだからだ。

それでも、ブレイヤー氏によると現在のところ、案は欧州各国が異なるルールを適用する余地を残している。同氏はまた、たとえば加盟国がワクチン接種の代替要件として検査陰性を受け入れないことを選んだ場合、ワクチン接種に純粋にリンクされている旅行の自由を認めることで差別に繋がりえるとも警告した。「これは改善される必要があります」と同氏は述べた。

「一方で、証明書を提示した後に医療情報の保持が除外されているという事実は歓迎します」と付け加えた。

EUの議員たちはどの加盟国が共通のツールを使うかという突っ込んだ議論は回避したが、デジタルパスは紙とデジタルの両方で提供されると確認した（しかし、繰り返しになるが、ブレイヤー氏は各国が紙という形態を導入しないことを選ぶかもしれず、それによってスマートフォンへのアクセスを持たない人に対する差別につながるのではとの懸念を示した）。

レンデルス氏もまた、デジタルパスは証明書の内容を認証するためのQRコードを有し、それが検証済みかどうかをチェックすると認めた。

ドイツで検討されている欧州委員会のスキームは少なくとも1つの要素が、最近のSpiegelの報道と同じだ。それは、QRコードだけでなくブロックチェーンテクノロジー（IBMとローカル企業Ubirchが落札した）も含む。このテクノロジーはEUのデジタルパス要件との互換性を意図している。

記者会見ではブロックチェーンについて言及はなかった。域内市場委員長のThierry Breton（ティエリー・ブレトン）氏はテクニカルソリューションは「信頼の一部でもある」とだけ述べた。

「だからこそ、我々の認識が一致するよう加盟国と協業しています。我々はまさに同じテクノロジーを共有します」とブレトン氏は続け、次のように付け加えた。「もちろんGDPRを高度なレベルで守ります。我々はデータを交換しませんし、加盟国が今この見方を共有しているというのはいいニュースです。そして、もちろんこれは非常に重要です。というのも、ある国から別の国へと移動するとき、誰もがQRコードだけで自身の証明書の内容とそれが認証されているかを示すことになり、信頼もともないます」。

汎EUシステムがブロックチェーンの要素を含むかどうか、会見後に尋ねられた広報担当は質問をはぐらかし「ゲイトウェーはシグネチャーキーのために国家公共キーダイレクションをリンクさせます」とだけ答えた。

「どこがテクニカル的にこれを実行するのか、まだ伝えることはできません」と付け加えた。

続けて広報担当は2011年にe-Health目的でクロスボーダーデータ共有を促進するためにEU指令によって作られた加盟国代表の自主的なネットワークに言及し「信頼のフレームワーク」は「加盟国が3月12日にeHealth Networkで合意したアウトラインに基づいた」委員会によって開発される、とも述べた。

関連ウェブページでは、委員会は次のように書いている。「eHealth Networkは、デジタルグリーン証明書インフラを確立するのに必要な信頼のフレームワークの概要を公開しました。引き続き、ワクチンと検査、回復の認証の相互承認と相互運用のためのメカニズムを開発します」。

「さらなる作業はEU機関、健康安全委員会、世界保健機構、その他の機関と協業しているeHealth Networkが行います」ともある。

eHealth Networkの「健康証明書の相互運用のための信頼できるフレームワーク」は16ページのPDFとしてここで閲覧できる（2021年3月12日からのv.1.0）。

書面では、いくつかのデザインの選択と意図する結果を協議しているが、選んだテクニカルソリューションの詳細は示しておらず、委員会のすべての作業を終えて2カ月ちょっとで運用できるようにするという目標にもかかわらず、決定はまだなされていないようだ。

観光に大きく頼っている経済への新型コロナの影響を懸念している南欧の国々からの圧力が、ワクチン接種証拠書類の相互承認のための共通アプローチを委員会が急いで展開しようとしている原動力の1つだ。欧州の単一市場の細分化の恐れが委員会にとってさらに大きな促進剤となっている（例えばフランスやドイツなど他の加盟国が旅行する権利をパスにリンクさせることについて懸念を以前表したのは特筆すべきだろう。そのため、欧州各国がどれくらい考えを共有するかは議論の余地があるようだ）。

詳細の多くがまだ明らかになっておらず、さらに疑問なのはデジタルパスを支えるテクニカル的なものがどれくらい信用できるかだ。

eHealth Networkの概要では、たとえば「デザインとデフォルトによるデータセキュリティ」のセクションは、信用できるフレームワークは「セキュリティとプライバシーを確保しつつ、デジタルワクチン証明システムの実装に従ってデータのセキュリティとプライバシーをデザインとデフォルトで保証すべき」と断言している。しかしこれをいかに達成するのかについては説明していない。

「デザインは識別子や他のデータと相互参照されるかもしれない似たようなデータの収集やトラッキングの再使用を防ぐべきです」、さらには「これらの機能を信頼できるフレームワークに組み込むための技術的観点とタイムラインについてはさらなる議論が必要です」と書かれている。

「全体説明」を提供する他のセクションには、EUの信頼のフレームワークが「主に分散される」ようデザインされると記している。ただ「いくつかの中央化の要素」があるとも認めている。具体的には、共通のディレクトリ/ゲートウェイに保存される「信頼のルーツ」と「ガバナンスモデル」で、そうした主要な要素をめぐる信頼に核心となる疑問を提起している。

EUパブリックキーディレクトリについては、ゲートウェイが「欧州委員会のような公共セクター機関によって提供されるべき」とある。しかし明らかにその役割を他の機関が担う余地はまだある。

その他、概要ではオフライン証明は、定期的に認証のパブリックキーを取る専用証明ソフトウェアを組み合わせているデジタル署名を含む2Dバーコードの使用を取り込んでいる。オンライン証明は「 UVCI （Unique Vaccination Certificate/assertion Identifier）に頼ると書かれていて、次の仕様バージョン（V2）で組み込まれる」。

表示フォーマットのセクションでは、2Dバーコードが使われるとある。しかしまた「W3C Verifiable Credentials」が利用される可能性にも触れていて、決定は「後に下される」とだけ書かれている。

欧州委員会のデジタルグリーンパスのテクニカルデザインはオープンさを欠いていると批判的で「W3Cの非中央集権的識別子やVerifiable Credentials（ヴェリファイアブル・クレデンシャルズ）といったあまり知られていない一連の基準」を含む免疫パスポートスキームを批判する論文を2020年出した、CEOで研究科学者のHarry Halpin（ハリー・ハルピン）氏は、欧州委員会が自身の論文で指摘した「ブロックチェーンテクノロジーの問題ある使用」をデジタルグリーンパスに組み込むことを検討している、と懸念する。

同氏はW3Cのヴェリファイアブル・クレデンシャルズの免疫パスポートでの使用はプライバシーとセキュリティの面で危険だと主張する。

「テクノロジー的にいかなるグローバルIDを含むことなくテスト結果を証明する方法はあります」とハルピン氏はTechCrunchに語った。「もしあなたがただ『属性』を持っていると医学的信憑性を証明したければ、つまり過去72時間以内の新型コロナ検査で陰性だった、2020年新型コロナワクチンを接種した、あるいはその他のことを証明したければ、別のIDフォームがあります。属性ベースのクレデンシャルはIDを明らかにすることなく属性を証明します。こうしたユースケースのためのグローバルIDは必要ありません」。

「形而学的には、新型コロナのために私の以前のプライベートな健康データは公開されるべきだが、そうであるならはっきりと言えばいい。ブロックチェーンのナンセンスさの後ろに隠してはいけない」と同氏は付け加えた。

Why is there a "Digital Green Pass" immunity passport being pushed by the European Union without any open technical design or code? What's to prevent 'immunity passports' from being a privacy catastrophe?@ManfredWeber @Peterliese @DirkGotink @mosojn https://t.co/fyK1VZBHOZ

— harryhalpin (@harryhalpin) March 16, 2021

eHealth Networkの概要を議論するとき、セキュリティとプライバシーの研究者Lukasz Olejnik（ルーカス・オレジニク）博士は、誰が信頼のソースとなるのか、そして提案されたデザインに関連するファンクションクリープ（本来の目的以外にも拡大流用されること）のリスクがあるかどうかなど、概要は疑問を提起していると述べた。同氏はワクチンパスポートのプライバシーリスクと広範な影響についても指摘した。

「このテクニカル面について書かれた文書は、ユーザーのIDが証明書に組み込まれていることを認めています。これはパスポートがID証明になることを意味します」とTechCrunchに語った。「今日の規制案を考えると、ファンクションクリープのような拡大が、将来こうしたパスポートが実際のID証明になることにならないかという疑念につながります」。

「それ以外にも、eHealthの書類は記述的ですが、将来のソリューションに関して詳細が含まれていません。このシステムでの信頼のソースは関心のある重要な問題です」とオレジニク氏は付け加えた。「我々は詳細についてさらに待たなければならないようです」。

Who will be the (technical meaning!) source of trust? Systems of European Commission. How? We don't know. Blockchain? It will also be digital ID system. #greenpass #DigitalGreenCertificate pic.twitter.com/qXUUMARltZ

— Lukasz Olejnik (@lukOlejnik) March 17, 2021

この度の記者会見で、レンデルス氏は他のアングルから将来の拡大のスペクトルを提起した。デジタルパスが「一時的な」手段となる一方で、法制化でシステムがパンデミックの終わりに「棚上げ」され、また別のパンデミックが起こったときなど必要に応じて後に再び活性化される可能性を折り込むかもしれないと述べた。

「我々はWHOがパンデミックの終焉を宣言するときに証明を一時停止する可能性を持っています。ですので、これは新型コロナ専用です」とレンデルス氏は話した。「これは『一時停止』であり、委任行為を通じて、そして欧州議会とともに、もし別のパンデミックが起こったときにこの手段を使うかもしれないということです。しかし基本的に我々は加盟国、欧州議会と一時的なソリューションについて話をしています」。

「それを延長したくはありません」とも付け加えた。「WHOがパンデミックの終わりにあるということができるようになれば、我々はそうした手段を停止します。そしてもちろん、その後の手段の再活用の可能性について考えるだけです。私はそれを望んでいませんが、将来別のパンデミックがあるかどうか次第です。ただそれは専門的な行為であり、常にプロセスには議会が含まれます」。

ファンクションクリープの問題について、レンデルス氏は欧州各国がデジタルパスを、たとえばEU市民の自由な移動を促進するという欧州委員会の目的外での使用を模索するかもしれないと認めた。

しかし同氏は、そうした使用はEU法や基本的権利に則る必要があると強調する一方で、加盟国がマスク着用やすでに特定の状況で行われている迅速検査を求めるのと変わりはないと主張した。

「もし他の使用があれば、課せられているマスクのような他のものをおそらく使うことができるというケースです。また検査、人々が自分で扱うセルフ検査もあります。しかしもし証明書を他の方法で使うことになれば、その使用が見合ったもので、差別的でなく、EU規制に適合していることを確認しなければなりません」と述べた。

「もちろん我々はケースバイケースで状況を確認しますが、証明書と迅速抗原検査やマスクといった他の手段の区別をつける必要があるとは思いません。使用されているツールは他にもあります。他の使用がふさわしいもので、差別的ではなく、明らかに自由な移動のルールに沿うものであると確認する必要があります」。

EUのデジタル新型コロナパスは、2021年1月から議論されている。欧州委員会は１月に「加盟国の証明書が急速に欧州や欧州外のヘルスシステムで使えるものになるよう」1月末までに「適切な信頼のフレームワーク」に同意してもらえるよう働きかけていると述べた。

そして2021年3月初め、欧州委員会がパスを整備する計画があることを発表したとき、国境を超えた安全な移動を今夏促進したいと強調した。とはいえ、第1四半期の欧州のワクチン展開のペースがゆっくりしたものであることを考えると、そうした希望はいま脆いものになっている。

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欧州委員会の委員長はまた、一部の加盟国が新型コロナの第3波への移行期にあると警告した。

新型コロナのステータスを認証するデジタルパスでもって全速力で前進するというEU首脳陣の計画は依然として議論の的となっている。少なくとも、欧州でのワクチンへのアクセスはまだかなり限られていて、これはツールが不公平に適用される恐れを強調している。

市民の自由の懸念も「ワクチンパスポート」から切り離すことはできない。そうした懸念は「デジタルパス」と名称を変えて和らげても払拭されない。しかしいま、欧州委員会の共有の手法のためのテクノロジーの選択肢をめぐって新たな疑念もある。それは、システムのアーキテクチャが、EUデジタルグリーンパスは「データ保護、セキュリティ、プライバシーを尊重する」と約束したフォン・デア・ライエン氏のツイート内容に沿うかどうかだ。

EU市民にとって、そうした主張を信じるのに完全な透明性は不可欠だ。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch/

【原文】

More details have emerged today about the European Commission’s legislative proposal for a pan-EU ‘digital green pass’ to show verified COVID-19 status. The plan is controversial from a human rights and civil liberties perspective, given the clear risk of discrimination. But privacy and security experts are also raising concerns about the technology architecture that will underpin the system — which has yet to detailed in full.

“The proposal does not yet meet the requirements of data protection and protection against discrimination,” said German Pirate MEP Patrick Breyer in a statement today . “It does not ensure that the digital variant of the certificate is stored decentrally on devices of the person concerned and not in a central vaccination register.”

The European Union’s intention for COVID-19 vaccine passports — or rather what it’s branded a “digital green pass” or a “digital COVID-19 certificate” — will show whether the holder has been vaccinated against COVID-19 or had a recent negative test or if they have recovered from the disease and have antibodies, Commission president, Ursula von der Leyen, said today during a press briefing to give more details of its legislative proposal for the “common instrument”.

“The certificate will make sure that the results of what it shows — the minimum set of data — are mutually recognized in every Member State,” she also said, adding that the aim for the system is to help Member States reinstate freedom of movement “in a safe, responsible and trusted manner”.

Justice commissioner Didier Reynders said the intention is for every EU citizen to be able to receive the certificate free of charge and ask other Member States to accept it. He said the Commission will largely not be regulating use of the pass. Rather it will be up to Member States to set specific requirements related to the common instrument.

He gave the example of a European country being able to specify that they would accept a vaccination status of a person who has had a vaccine that’s not yet been approved for use in the EU, for example. But Reynders said the Commission will be obliging Member States to accept pass holders who have been vaccinated with an EMA approved vaccine.

The Commission wants the system to be ready to use “before the summer”, he also said. However that timeline looks incredibly ambitious for what is a complex technical project that involves sensitive personal data being used for a purpose which is inherently controversial, given the clear risk of COVID-19 status being used to discriminate or unfairly infringe on individuals’ civil liberties.

The digital certificates being ready means not only the Commission implementing/procuring any central components and ensuring Member States implement the necessary technical pieces at a national level for the system to work as intended but also getting the required legislation approved by the EU Council and Parliament — and doing all that “maybe” as early as June, per Reynders.

Asked during the press briefing if there was a ‘plan b’, given how ambitious the questioner suggested the Commission’s plan is, he said there is no other plan — as the only plan is to avoid fragmentation by implementing a common instrument to prevent Member States making unilateral choices over COVID-19 at their borders.

Still, the proposal currently leaves room for European countries to apply different rules, according to Breyer — who has also warned it could lead to discrimination by allowing freedom of travel to be linked purely to vaccination if Member States choose not allow negative tests to be accepted as an alternative, for example. “This needs to be improved,” the MEP suggested today.

“On the other hand, I welcome the fact that the retention of medical information after showing the certificate is excluded,” he added.

EU lawmakers avoided too much discussion of what Member States might do with the common tool but they confirmed the digital pass would be available in both a paper and digital form (although, again, Breyer expressed concern counties may choose not to implement the paper form, thereby discriminating against those who do not have access to a smartphone).

Reynders also confirmed the digital pass would incorporate a QR code to verify what’s on the certificate and check if it’s validated.

The Commission scheme shares at least one component with a system that was recently reported by Spiegel as under procurement in Germany — which it said involves QR codes but also blockchain technology (with IBM and a local company called Ubirch winning the tender) — and which is intended to be compatible with the EU’s digital pass requirements.

There was no mention of blockchain during today’s Commission press briefing. Internal market commissioner Thierry Breton said only that the technical solution “is also part of trust”.

“That’s why we have worked with Member States so that we are now all together on the same page. We share exactly the same technology,” he went on, adding: “We keep of course the GDPR at very high level. We will not exchange data and the good news is that all Member States have shared this view now. And this is extremely important because of course trust is also when you will move from one country to the other one that everybody will know just with a QR code you will know what is on your certificate and if it is validated.”

Asked after the briefing whether or not the pan-EU system will incorporate blockchain components a Commission spokesman sidestepped the question, saying only: “The gateway will link the national public key directories for the signature keys.”

“We cannot yet tell you who will implement this technically,” he added.

The spokesman went on to say that the “trust framework” (provided for by article 4 of the draft regulation) will be developed by the Commission “based on the outline on which Member States agreed in the eHealth Network on Friday” — referring to the voluntary network of Member State representatives which was established by EU directive in 2011 to facilitate cross-border data sharing for an e-health purpose.

On a related webpage the Commission also writes: “The eHealth Network has published an outline of the trust framework needed for [e]stablishing the Digital Green Certificate infrastructure, and continues to develop mechanisms for the mutual recognition and interoperability of vaccination, test and recovery certificates.”

“Further work is being conducted by the eHealth Network in collaboration with EU agencies, the Health Security Committee, the World Health Organization and other institutions,” it adds there.

The eHealth Network’s current outline for the “trust framework for the interoperability of health certificates” is available here — as a 16-page PDF (v.1.0, dating from March 12, 2021).

The document discusses some design choices and intended outcomes but does not provide details of the chosen technical solutions as decisions appear to have not yet been taken — despite the Commission’s goal of the whole thing being wrapped up and ready to run in a little over two months’ time.

Pressure from southern European nations worried about the impact of the coronavirus on heavily tourism-dependent economies is one driving force for the Commission to scramble to roll out a common approach for mutual recognition of vaccination documentation. Although fear of fragmentation of the bloc’s Single Market is likely the bigger accelerant for the Commission. (It’s notable, for instance, that other Member States, including France and Germany, have previously expressed concerns over linking the right to travel to a pass. So how ‘on the same page’ European countries are on this issue looks debatable.)

Also questionable is how trusted the technical underpinnings of the digital pass will be — as plenty of detail is still to be confirmed.

In the eHealth Network’s outline, a section on “data security by design and default”, for example, asserts that the trust framework “should by design and default ensure the security and the privacy of data in the compliant implementations of digital vaccination certificate systems, ensuring both security and privacy” — but it does not explain how this will be achieved.

“The design should prevent the collection of identifiers or other similar data which might be cross-referenced with other data and re-used for tracking (‘Unlinkability’),” it goes on before adding: “Further discussions are needed as to the technological aspects and timeline for the incorporation of these features in the trust framework.”

Another section offering an “overall description” notes that the EU trust framework is designed to be “largely decentralised”. However it confirms there will be “some centralised elements”: Namely “roots of trust” stored in a common directory/gateway (aka “EU Public Key Directory/Gateway”), and the “ Governance model” — raising core questions of trust over those key elements. 

On the EU Public Key Directory the document envisages the gateway “shall be provided by a public sector body, such as the European Commission”. But evidently there’s still room for alternative bodies to take on that role.

Elsewhere, the outline confirms that offline verification will involve the use of 2D barcodes containing a digital signature used in conjunction with dedicated verification software that will periodically fetch verified public keys. While it states that o nline verification “will rely on the UVCI [ Unique Vaccination Certificate/assertion Identifier ] and it will be incorporated in the next version of the specifications (V2)”.

A section on presentation formats confirms that 2D barcodes will be used — but also raises the possibility of “W3C Verifiable Credentials” being utilized, stating only that a decision “will be made later”.

Harry Halpin, a CEO and research scientist (and formerly a staff member at the W3C) — who has been critical of the lack of openness around the technical design of the Commission’s digital green pass, and who presented a paper last year critiquing immunity passport schemes that involved what he describes as “a stack of little-known standards, such as Decentralized Identifiers (DIDs) and Verifiable Credentials (VCs) from the World Wide Web Consortium (W3C)” — is concerned the Commission is considering incorporating what his paper describes as “questionable use of blockchain technology” into the digital green pass.

He argues that use of W3C Verifiable Credentials in immunity passports would be dangerous to privacy and security.

“Technologically there’s ways to prove test results digitally without involving any global identity at all,” he told us. “If you really just want to prove with medical authenticity that I have ‘A attribute’ — where this attribute is I have negative COVID-19 test in the last 72 hours or I’ve been immunized with a vaccine in the last year, whatever it is that you want to prove, there’s another form of identity… called attribute-based credentials. Which is a perfectly fine way to do it. Attribute-based credentials just prove attributes without revealing identity. You don’t need a global identity for any of these use-cases.”

“Maybe the metaphysical angle is that because of corona all my previously private health data should now be public but then just come out and say that — don’t hide it behind some blockchain nonsense,” he added.

Discussing the eHealth Network’s outline, security and privacy researcher Dr Lukasz Olejnik — who has also written about the privacy risks and wider ramifications of vaccine passports — said the document raises some questions such as who will be the source of trust and whether there’s a risk of function creep related to the proposed design.

“This technical document confirms that the user’s ID will be bound to the certificate. This may mean that the passport would mediate a proof of ID,” he told TechCrunch. “Considering today’s proposal of a regulation it is pertinent to wonder whether a function-creep-like expansion couldn’t lead to these passports becoming actual proofs of identity in the future.

“Other than that, the eHealth document is descriptive but contains no details as to the future solution. The source of trust in this system will be the key problem of interest,” Olejnik added. “It seems that we will need to wait longer for the details.”

During today’s briefing Reynders raised the spectre of future expansion from another angle — saying that while the digital pass would be a “temporary” instrument, and the legislation would provide for the system to be “suspended” at the end of the pandemic, it would also bake in the possibility of re-activation at a later point if necessary, such as in the event of another pandemic.

“We have the possibility to suspend the certificate when the WHO declares the pandemic over. So this is dedicated to COVID-19,” he said. “I’m saying ‘suspend’ but through a delegated act and with the European Parliament we could use this instrument if there were another pandemic. But basically we’re talking about a temporary solution with the Member States and with the European Parliament.”

“We don’t want to prolong that,” he added. “When it will be possible for the World Health Organization to say that we are at the end of the pandemic we’ll stop with such an instrument. And of course we are just thinking about the possibility to reactivate the instrument later — but I’m not hoping that — if we have a new pandemic in the future. But that will be with a dedicated act — always with the Parliament involved in the process.”

On the issue of function creep, Reynders conceded that European countries might seek to use the digital pass for other purposes, i.e. outside the Commission’s target of facilitating the free movement of EU people.

But he suggested it’s no different to Member States requiring masks be worn or a rapid test taken as they may already do in certain situations — while emphasizing any such uses would need to comply with wider EU laws and fundamental rights.  

“If there are other uses well it’s already the case you can perhaps use other things like masks that are also imposed. There are also test, self tests which are used by people. But if we go into using the certificate in other ways we have to see if that use is necessary proportional and non discriminatory and also compatible with EU legislation,” he said.

“Of course we will examine the situation on a case by case basis but I don’t think we necessarily need to draw a distinction between the certificate and other measures for example rapid antigen tests, masks and so forth. These are other tools that have been used… We need to make sure that any further use is proportional and non-discriminatory and obviously in line with the rules on free movement.”  

The EU’s digital COVID-19 pass has been in the active mix since January when the Commission said it was pushing for “an appropriate trust framework” to be agreed upon by the end of the month “to allow member states’ certificates to be rapidly useable in health systems across the EU and beyond.”

It followed up earlier this month when it announced it was coming with a legislative plan for the pass, emphasizing its hopes of facilitating safe cross-border travel this summer. Albeit, those hopes look more fragile now — given the slow pace of the EU’s vaccine rollout in the first quarter.

The Commission president also warned today that some Member States are on the cusp of a third wave of COVID-19.

The EU executive’s plan to speed full-steam ahead with a digital pass to verify COVID-19 status remains controversial — not least in light of the still highly limited access to vaccinations across the bloc which only underlines the risks of the tool being unfairly applied.

Civil liberties concerns can’t be disconnected from ‘vaccine passports’. Nor will they be swept away by an anodyne rebranding to a ‘digital pass’. But there are now additional questions stacking up around the Commission’s technology choices for the common instrument — and whether the architecture of the system will live up to Von der Leyen’s tweeted promise that the EU digital green pass “will respect data protection, security and privacy”.

For EU citizens to trust in that claim full transparency is essential. 

（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

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BERLIN — The European Union’s executive arm is increasing its pressure on pharmaceutical companies to speed up their vaccine delivery to the continent as virus numbers are rising again in

EU agency: AstraZeneca vaccine safe, will add clot warning ...

The EU has an estimated 7 million unused doses of the AstraZeneca vaccine. Clinical trials are typically done in tens of thousands of participants. As a result, extremely rare side effects often ...

Half of UK adults receive first COVID jab as Pfizer warns ...

On Saturday morning, health secretary Matt Hancock said that more people received a coronavirus jab on Friday than on any previous day - including prime minister Boris Johnson.

The Latest: EU threatens AstraZeneca with export ban | WTOP

BERLIN — The European Union’s executive arm is increasing its pressure on pharmaceutical companies to speed up their vaccine delivery to the continent as virus…

EU Agency: AstraZeneca Vaccine Safe, Will Add Clot Warning

The European Union's drug regulatory agency said Thursday that the AstraZeneca vaccine doesn't increase the overall incidence of blood clots and that the benefits of using it outweigh the possible risks, paving the way for European countries to resume dispensing the shots.

Mediterranean ministers to discuss EU migration policies ...

The interior ministers of the five Mediterranean countries on the front line of mass migration to Europe are meeting in Greece to discuss the European Union's

EU Countries To Resume AstraZeneca Vaccinations After ...

Leading EU countries said Thursday they would resume AstraZeneca vaccinations after the European medical regulator said the jab is "safe and effective" and not associated with a higher blood clot risk after days of commotion around the shot.

Mayors of Greek Islands Call for Changes to EU Migration Pact

The mayors of the three Greek islands which have borne the worst of the migration crisis asked for an amendment to the new EU migration pact.

Suddenly Sigrid - A Dutch election boosts both pro-EU ...

Yet the centre-right prime minister, Mark Rutte, is still likely to form a government

EU: No Syria reconstruction aid until Assad leaves - Al ...

Josep Borrell marked the 10th anniversary of Syria's civil war by doubling down on US-led policy to isolate Assad

Erdogan says he will discuss Turkey-EU issues, east ...

ANKARA (Reuters) - President Tayyip Erdogan said on Friday he would hold talks over issues between Turkey and the European Union and developments in the eastern Mediterranean with the bloc's chiefs in a video call later in the day, ahead of next we...

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（19日午後8時時点 ...

【3月20日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は269万2313人に増加した。

新型コロナウイルス感染症の状況 - SmartNews

SmartNews では新型コロナウイルスの最新状況を数値でわかりやすく表示しています 新型コロナウイルス リアルタイム状況

新型コロナウイルス感染症の状況 - SmartNews

SmartNews では新型コロナウイルスの最新状況を数値でわかりやすく表示しています 更新時間: 2021/03/19 05:01 データ参照: JX通信社/FASTALERT クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は、入国時検疫前につき日本の数字に含まない。

新型コロナウイルス感染拡大の経過まとめ｜社会,県内主要 ...

■2021/03/19　（県内）感染増、警戒度引き上げ　栃木県は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新規感染者数が増加傾向にあることから、県独自の警戒度を１段階引き上げ、５段階で３番目の「厳重警戒」とすることを決めた。新たに20日から４月11日まで、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県への不要不急の移動を避けるよう県民に要請する。

新型コロナウイルスの感染状況と生活情報｜社会｜地域の ...

新型コロナウイルスの京都・滋賀の感染状況や相談窓口、予防対策などを随時更新します。 滋賀の岩根家住宅主屋、登録有形文化財に答申 妻入 ...

新型コロナウイルス 東京都の状況：時事ドットコム

新型コロナウイルス 東京都の状況 新型コロナウイルス、東京都の感染者数、相談件数など。新型コロナウイルスの最新情報をまとめました

新型コロナウィルス - 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）に ...

1 新型コロナウイルス感染症の感染の仕方 2 新型コロナウィルスの初期の症状 3 新型コロナウィルスに感染しているか心配 4 肺炎が進行していないか心配 5 家族に感染者がいる場合の注意事項 6 新型コロナウィルス検査の

新型コロナウイルスは消化不良を引き起こす＝研究者ら - Sputnik ...

新型コロナウイルスCOVID-19のもっとも一般的な症状の一つは呼吸器機能の問題であるが、同様に消化不良に関してもより多くの学術文献が指摘している。こうした2つの研究結果が、『米国消化器病学会誌』と『胃腸病学および肝臓学誌』で発表された。

冬の方が新型コロナは流行しやすいのか？ 気温や湿度と新型 ...

夏が終わり、これから徐々に気温が低くなってきます。新型コロナは冬に増加するのではないかと懸念されていますが、本当でしょうか？気温や湿度と新型コロナの関係について、今あるエビデンスを整理しました。

新型コロナウイルス関連情報 特設サイト／湯沢町公式ホーム ...

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮のお願い 新型コロナウイルス感染症を理由とした差別、偏見、いじめ、心ない言動やインターネット・SNS上における誹謗中傷等が行われないよう人権に配慮した冷静な行動をとっていただくようお願いします。

新型コロナ マスク着用による感染予防の最新エビデンス(忽那 ...

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。

新型コロナウイルス - Sputnik 日本

新型コロナウイルス. ニュース、オピニオン、マルチメディア。Sputnik日本のサイトでさらにたくさんの情報をご覧ください。

Shinjuku - 東京都の公表情報（都内の区市町村別患者数等）

最終更新日：2021年3月16日. 東京都の報道発表情報から、新型コロナウイルスに関連した感染症について、都内の症例情報（都内の区市町村別患者数等）を掲載します。. 都内の新型コロナウイルス関連患者数等（令和3年3月15日時点） [PDF形式：243KB] （新規ウィンドウ表示）. 都内の新型コロナウイルス関連患者数等（令和3年3月14日時点） [PDF形式：250KB] （新規 ...

新型コロナの回復者の3分の1が再入院し、8人に1人が死亡 ...

新型コロナウイルス感染から回復した3分の1が再入院し、8人に1人が亡くなっている。新型コロナウイルス感染者の統計を調査した英国の研究者が、このような厳しい結論を導き出している。英紙「デイリー・テレグラフ」が報じた。

withコロナ時代の感染対策ポイント…新型コロナとの共存は可能 ...

【医師が解説】新型コロナウイルス感染症と共存するwithコロナ時代。ワクチンが開発されるまで、日常生活を送りながら、有効な感染対策法を上手く習慣化していく必要があります。感染しない・させない意識をもって、飛沫感染と接触感染による感染経路を断つ工夫を取り入れていきましょう。

コロナの死滅に強い紫外線が有効 日本のベンチャー開発の ...

8日、日本のベンチャー企業開発の強力な紫外線の照射で新型コロナウイルスを死滅させるロボットの有効性が確認されたことが発表された。NHKが報じた。開発した東京板橋区のファームロイド社と実証実験を行ってきた日本大学医学部付属板橋病院が会見で明らかにした。

中野区内の新型コロナウイルス感染症感染者数について（2021 ...

東京都中野区公式ホームページ。暮らしのガイド、イベント情報、便利なオンラインサービス、中野区内の新型コロナウイルス感染症感染者数について（2021年3月19日更新）。

国内新たに1517人感染 東京は342人―新型コロナ：時事ドットコム

国内では２０日、新たに１５１７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１日当たりの新規感染者が１５００人を超えるのは、１カ月ぶりに上回った１７日以来。死者は計１９人、重症者は３３２人だった。

東京都 コロナ 6人死亡 303人感染 7日間平均は7日連続で増加 ...

【NHK】東京都内で19日新たに303人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。19日までの7日間平均を前の週と比…

情報box：新型コロナウイルス、世界の感染者1億2152万人超 ...

情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者1億2152万人超　死者約281.1万人。［１９日ロイター］-ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１億２１５２万人を超え、死者は２８１万１３４５人となった。２０１９年１２月に中国で最初の症例が確認されて以来、２１０を...

コロナ対策にサーキットブレーカー検討へ 国に慎重論も [新型 ...

　新型コロナウイルス対応で、一定の条件を満たせば自動的に対策を強める「サーキットブレーカー」の導入を専門家が訴えている。感染再拡大に備えるもので、政府の分科会で近く検討を本格化させる。ただ、導入は政治…

＜新型コロナ＞栃木県で新たに19人感染 佐野、下野両市の ...

県と宇都宮市は十八日、二十〜九十代の男女十九人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染確認は計四千三百五十四人。県は感...

【速報】福岡で初、3人が変異株の疑い 新型コロナ｜【西日本 ...

福岡県は19日、県内で新型コロナウイルス感染を確認した陽性者のうちの3人が、県内初の変異株の疑いがあると発表した。...｜西日本新聞は、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。

オゾン水による新型コロナウイルスの不活化効果を確認 ...

日機装株式会社のプレスリリース（2020年8月19日 16時01分）オゾン水による新型コロナウイルスの不活化効果を確認

『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』 | ふるさと納税 ...

さとふるでは、ふるさと納税制度を活用して、新型コロナウイルス感染症の最前線で医療や療養等にあたる医療従事者等の活動を支援するため、『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』を通して医療従事者等を支援することができます。

【新しい生活様式】新型コロナウイルスの感染拡大によって ...

エン婚活エージェント株式会社のプレスリリース（2020年9月17日 11時00分） 新しい生活様式 新型コロナウイルスの感染拡大によって“オフライン”から“オンライン”に変わったものを調査！[婚活]もオンライン化が進む！？

新型コロナ感染症：マスク「過信」に要注意という新研究(石田 ...

新型コロナ感染症が終息をみせない。感染予防に効果があるとされているマスクだが、マスクをしていてもウイルスを感染させる危険性があるという論文が出た。

蚊は新型コロナを媒介するのか？(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

だんだんと暖かくなり、蚊が増えてくる時期になりました。果たして蚊はコロナを媒介しうるのかを真剣に考えてみました。