米情報機関、令状なしに米居住者の位置情報を購入
今回は「米情報機関、令状なしに米居住者の位置情報を購入」についてご紹介します。
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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
米国防情報局（DIA）が、米国居住者に関するデータを含む位置情報を令状なしに収集しているという。The New York Timesが入手し報じた文書によって明らかになった。DIAは複数のデータブローカーから情報を購入しており、ブローカーは多くの場合、ユーザーのスマートフォンにインストールされているサードパーティーのアプリから情報を得ているという。この文書は、Ron Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）らからの情報提供要請に対するDIAの回答書で、DIAは米居住者の位置情報の利用に一定の制約を課していると説明している。
この慣行は、情報機関がいかに米居住者の位置情報を令状なしに収集しているかを浮き彫りにするものだ。ただし、2018年の米最高裁判所の判決で、そうした行為には令状が必要との判断が示されていた。「Carpenter判決」として知られるこの裁定では、合衆国憲法修正第4条に基づき、捜査機関がある人物のあらゆる移動を時系列で列挙できるデータにアクセスするには、より厳しい条件が課されるべきだとした。
DIAは文書の中で、「DIAはCarpenter判決を、諜報を目的とした商用データの購入または使用を承認する司法令状の取得を義務づけるものではないと解釈している」と述べた。
文書によると、DIAが購入している位置情報は米国と外国のデータが混在しているという。DIAは米居住者のデータを、アクセスに特別な権限が必要な別のデータベースに置いているとおり、このデータベースは過去2年半の間に5回アクセスされたという。
VICEは2020年11月、サードパーティーのデータブローカーが「Muslim Pro」というイスラム教の礼拝時間を知らせるアプリなどを通じて集めたデータを、米特殊作戦軍（USSOCOM）が購入していたと報じた。後にアプリの開発元はユーザーの位置情報の販売をやめることを明らかにしている。10月にはBuzzfeed Newsが、米国土安全保障省が令状を取らずに電話の位置情報を収集していたことを示す内部文書について報じていた。同省は11月、この問題について内部監査することを明らかにした。
プライバシー権を唱道するWyden議員は米国時間1月21日、連邦議会議事堂での発言でこの慣行を批判した。同議員はデータブローカーらを「卑劣で野放図」と呼び、Joe Biden大統領が国家安全保障局長官に指名したAvril Haines氏にこの問題への対処を強く求めた。
「政府が法律や合衆国憲法修正第4条の令状主義における法の抜け穴を使っているかどうかについて、米国民に周知させることは特に重要だ」（Wyden議員）
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