日経平均3万円でも「日本株は割安」と判断する理由
今回は「日経平均3万円でも「日本株は割安」と判断する理由」についてご紹介します。
関連ワード (経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。
これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
日経平均株価が一時3万円を超え「これはバブルだ、いつか来た道だ」と声高に警鐘を鳴らす人が出てきている。筆者はそうは思わない。日経平均が一時3万円を超えたのは、利益の拡大を織り込んで上昇してきた「普通の株高」と考えている。
ご参考までに、以下に東証一部主要841社(※注)の純利益推移と先行きの予想をご覧いただきたい。
上記予想に基づき東証一部全体が割高であるか割安であるか考える。判断基準として日本だけでなく世界中で使われているPER(株価収益率)を使う。
上記予想をベースに東証一部上場企業全体のPERを推定する。日経平均3万円、TOPIX(東証株価指数)1975ポイントを前提に来期(2022年3月期)予想PERを計算すると17.5倍だ。世界各国の株価指数PERはおおむね10~20倍に位置している。歴史的にもだいたい10~20倍で推移してきている。東証一部の予想PERはその範囲に入っているので、日本株は「妥当な水準」と考えている。
配当利回りやPBR(株価純資産倍率)まで考慮し、さらにデジタライゼーションや脱炭素で日本企業がこれから活躍すると考えると、日本株は「割安」と判断している。
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