長野県中野市、クラウド型の電子契約サービスを導入–持続可能な行財政運営を推進

今回は「長野県中野市、クラウド型の電子契約サービスを導入–持続可能な行財政運営を推進」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　長野県中野市は、弁護士ドットコムが提供するクラウド型の電子契約サービス「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート 〜自治体向けプラン〜」を導入する。弁護士ドットコムが1月18日に発表した。

　同サービスは、弁護士ドットコムがNTT東日本向けにOEM提供しているもので、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約作業をPCだけで完結できるサービス。全てがクラウド上で完結するため、契約締結の迅速化とコスト削減を実現する。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与し、リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能だ。

　中野市では、書類送付や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、市役所業務の最適化とデジタル変革（DX）施策の加速を図る目的で同サービスを採用した。また書類による対面業務をなくすことで、新型コロナウイルス感染防止に努め、自治体への訪問不要や郵送時間の削減といった契約業務における効率化と、郵送・印紙費用のコスト削減も見込めると判断した。