マイクロソフト、セキュリティ企業Mandiantの買収を検討か

今回は「マイクロソフト、セキュリティ企業Mandiantの買収を検討か」についてご紹介します。

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　大手セキュリティ企業Mandiantは米国時間2月8日、市場の予想を上回る2021会計年度第4四半期決算（10～12月期）を発表した。同社は2021年、事業の大部分を売却したばかりで、事業の調整を進めている最中だ。この決算報告の直後、BloombergはMicrosoftが同社の買収を検討していると報じている。

　Mandiantの発表によれば、同四半期の売上高は1億3290万ドル、1株当たり損失は0.10ドルだった。通期での売上高は前年比21％増の4億8300万ドル、非GAAPベースの1株当たり純損失は51セントだった。

　事前の市場予想は、1株当たり利益が0.13ドル、売上高は1億3157万ドルだった。

　Mandiantの最高経営責任者（CEO）Kevin Mandia氏は8日、「第4四半期に重要なマイルストーンを達成した。FireEye製品事業を切り離し、Mandiantが成長を加速させ、専門性とインテリジェンスのリーダーとしての地位を拡大する体制が整った」とコメントしている。

　Mandiantは2021年10月8日にSymphony Technology Groupを中心とするコンソーシアムの支援を得て、FireEye製品事業のMcAfee Enterpriseへの売却を完了したとしている。Mandiantは2013年にセキュリティアプライアンスメーカーのFireEyeに買収され、一部門となっていた。だが、10月にFireEyeのセキュリティアプライアンス製品事業がSymphony Technology Groupに売却され、もともとのMandiantの事業を中心とする新体制でビジネスを再出発させた。Mandiantから切り離されたFireEyeの製品事業は、同様に事業分離されたMcAfeeの法人向けセキュリティビジネス（McAfee Enterprise）と統合されている。

　FireEyeは2021年6月に、Symphony Technology Groupを中心とするコンソーシアムとFireEye製品事業の売却契約を結んだ。FireEyeのネットワーク製品、電子メール製品、エンドポイント製品、クラウドセキュリティ製品と、Mandiantのソフトウェアおよびサービスを分離するとしていた。FireEye製品事業とMandiantソリューションは、売却契約が完了するまでは単一の事業体として運営されていた。Mandia氏は、売却を行うのはソフトウェアプラットフォームを拡大するためだと述べていた。

　Mandia氏は8月、投資家に対する説明の中で、新製品である「Managed Defense」の顧客のうち4分の1は、「Managed Detection and Response」サービスをMicrosoftの「Windows Defender」のエンドポイントセキュリティ製品と組み合わせて利用していると述べていた。両社は、MandiantがFireEyeの製品を切り離す戦略を進める中で、2021年4月から関係を強めてきた。

　Bloombergは、Microsoftによる買収が実現すれば、Microsoftはサイバーセキュリティーの脅威から顧客を保護するマイクロソフトの製品を拡充できると報じている。