技術の発達で利用の障壁下がる– IDC Japan、国内IoT市場を予測

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　IDC Japanは4月4日、国内IoT市場における産業分野／テクノロジー別の市場予測を発表した。国内IoT市場のユーザー支出額について、2021年の実績は5兆8948億円となる見込みで、2021～2026年の年間平均成長率（CAGR）は9.1％、2026年には9兆1181億円に達すると同社は見ている。

　IoT市場を産業分野別に見ると、2021年時点で支出額が多いのは、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸であると分かった。製造業の支出額が大きい理由として、国内総生産（GDP）に占める製造業の割合が大きいことや、製造業向けの政府の支援施策が目立つことに加え、生産プロセスの効率向上、最終製品の品質レベル監視、生産にかかるリソースの最適化、生産設備のリモート診断／予知保全、障害発生時の原因究明といった幅広い用途で活用が進んでいることも関係している。また、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化、サプライチェーンをまたぐ形でのIoT活用の広がりなどが、これらの産業の支出額を押し上げている。

　全産業を見渡した場合、成長性が高いユースケースには、スマートホーム、病院での治療、小売店でのレコメンド、テレマティクス保険（自動車に設置した端末で運転者の事故リスクを分析して保険料を算定する保険）などが挙げられる。これらは、2021～2026年においてCAGRが15％前後と高い成長が期待される（図1）。

　IoT市場をテクノロジー別に考察すると、クラウド、アナリティクス、人工知能（AI）といった技術が飛躍的に発達し、それらを活用するためのノウハウやコストの障壁が急速に下がってきており、あらゆる産業の企業においてIoTを効果的かつ手軽に利用できる環境が整いつつあるという。

　例えば製造業の企業では、IoTを活用して従来型のモノ売りビジネスから脱却し、デジタルビジネスを創出するには、IoTクラウドプラットフォームやアナリティクスソフトウェア、それらに付随する導入／運用サービスといった技術への支出を継続的に増やすことが必要だと同社は説明する。こうしたことから、IoT向けのソフトウェアやサービスへの支出額の割合は徐々に増加し、2026年には技術全体の半分以上に達すると見込まれる（図2）。

　コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「IoTに取り組む企業の多くは、経営層のIoT推進に向けたビジョンや意識の欠如を大きな課題と認識している。それらは、予算を十分に割り当てる意思決定が進まなかったり、IoTの費用対効果やビジネスモデルを明確にできなかったりする課題にもつながっている」としており、「こうした課題が長引く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって一層顕著になる中、IoTに関わるベンダーは経営層の意識変革や組織変革を目的としたコンサルティングサービスや、新技術を活用したIoTユースケースの浸透に向けた啓発／マーケティング活動を強化することが不可欠となる」と述べる。