日立製作所、政府などの情報を安全に扱えるクラウド「VMware Sovereign Cloud Initiative」に国内初参加
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日立製作所(以下、日立)は、VMwareが推進する「VMware Sovereign Cloud Initiative」に参画したことを発表しました。同社によると国内初参加とのこと。
【発表】#日立 が国内で初めて #VMware Sovereign Cloud Initiativeに参画 リリースは、こちら ⇨ https://t.co/OPxACZDYe0 #Hitachi #クラウド pic.twitter.com/GQMiszmLHO
— 日立(情報・通信) (@hitachi_it) June 23, 2022
VMware Sovereign Cloud Initiativeは、政府や公共団体、企業など機密性の高いデータを安全に扱えるような仕組みを備えたクラウドを実現する取り組みです。
基本的な考え方として、集められたデータはすべて管轄権のおよぶ範囲(いわゆる国内)で保存、運用され、管理も行われます。クラウドはスケーラビリティを備えると同時に、少なくとも2カ所のデータセンターで冗長性を保ちつつ、セキュアなプライベート回線での接続が行われていることとします。
またセキュリティ管理についてはグローバルスタンダードに基づき、定期的な監査も行われます。
これ以外にもさまざまな条件がありますが、このようにデータを国内で安全に扱いつつ、必要に応じて外部のアプリケーションなどとも柔軟に連携できるようなものをVMware Sovereign Cloud Initiativeは実現しようとしているわけです。
日立は今回の発表において、同社のマネージドクラウドサービス「エンタープライズクラウドサービスG2」が、データの保管場所やデータ主権、データアクセスやセキュリティなどさまざまな項目において、VMware Sovereign Cloud Initiativeが提唱するソブリンクラウドの構成を満たしたとして、参画が決定したと発表しています。