東京都のDX推進は区市町村に浸透するか

今回は「東京都のDX推進は区市町村に浸透するか」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　東京都がデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の強化策を打ち出した。その中で筆者が注目したのは、都内の区市町村との「協働」を掲げている点だ。うまくいけば全国自治体のロールモデルにもなり得るのではないか。

　東京都が9月9日、都内の区市町村を合わせた東京全体のDX推進を強化する方針や展開を打ち出した「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」を発表した。その内容については、東京都デジタルサービス局がPDF資料として公開しているので参照いただくとして、本稿ではその中で、今後、全国自治体の取り組みにも影響を与えそうな「区市町村との協働」に注目して考察したい。

　まずは発表内容のポイントを挙げておこう。

　東京都は2019年度以降、デジタル化を進めており、行政手続きや内部事務をはじめ、都庁としてさまざまな取り組みを行ってきた。しかし、東京全体のDXへの道のりにはまだまだ課題が多い。今回の発表では次の5つの課題を挙げた。

　こうした課題に対応するため、東京都は「これまでの延長線上ではない新たな仕掛けで政策イノベーションを起こす」との決意で、図1の上段に示した4つの方針を打ち出した。そして、都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進めるための新たな活動団体として「GovTech東京」を2023年に設立することを明らかにした。

　この新団体は設立後、東京都デジタルサービス局と協働し、図2の下段に示した「都庁各局DX」「区市町村DX」「デジタル基盤強化・共通化」「デジタル人材確保・育成」「データ利活用推進」「官民共創・新サービス創出」といった6つの活動を進めていく計画だ。新団体としては、「一つ一つの取り組みの成功を礎に、信頼を得ながら、機能を発揮していく」との構えだ。