静岡銀行、間接費業務のデジタル化を推進–地域のDX推進にも期待
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静岡銀行は、経営基盤強化の取り組みの一環として間接費管理基盤に「SAP Concur」を採用した。コンカーが12月1日に発表した。同行は、間接費業務のデジタル化やペーパーレス化を通じて地域のデジタル変革(DX)をけん引する狙いがある。
静岡銀行は、持株会社制への移行を契機とした経営基盤強化の取り組みの一環として、SAP Concurの製品群を採用した。ツールの選定に当たっては、金融業界での導入実績、業務プロセス最適化における知見、サポート体制を評価した。
主な導入製品は、経費精算・管理「Concur Expense」、請求書管理「Concur Invoice」、領収書OCRアプリ「ExpenseIt」、出張管理「Concur Request」、専門サポートデスクサービス「ユーザーサポートデスク」、規定違反の目視確認・監査代行サービス「Auditサービス」である。
全従業員が関わる非コア業務である間接費業務のデジタル化によって、申請・確認業務を省力化し、大幅な業務工数削減が可能となる。また、ペーパーレス化・改正電子帳簿保存法への対応、外部データ連携による経費利用状況の可視化によって、ガバナンスの強化も図る。
静岡エリアの中核企業の一つである静岡銀行がDXを通じたペーパーレス・業務効率化を実現することで、地域全体での生産性向上、DX推進に寄与することが期待されている。同行では、2023年10月に利用を開始し、しずおかフィナンシャルグループ全体での利用も検討している。