計画立案と実績管理を支援するAnaplanで考える「グリーン化」の現実味

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　ビジネスの計画立案と実績管理、計画と実績の相関性などを分析する機能をクラウドサービスとして提供するAnaplan Japanは12月9日、「Anaplan GX（グリーントランスフォーメーション）」実現に向けた取り組みを発表した。

　同社 社長執行役員 中田淳氏は「GXと計画業務を結び付ける際に重要なのはトレードオフ。コロナ禍で経済活動が停滞したものの、ハワイの海が美しくなったとの報告がある。ESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的だったDanoneのCEO（最高経営責任者）は株価下落を理由に解任された。経済成長とESG対応の両立が求められている。そのトレードオフを見つけて均衡点を捜し出すのが、（Anaplanの）計画業務で支援できる部分だ」と提供するサービスの有用性を強調した。

　この数年は温室効果ガスを排出しない再生エネルギーに転換して、地球環境への配慮と経済成長を結び付けるGXに注目する企業が増えている。Anaplan Japanもその一社だ。

　同社はGXの熟成度を（1）運用上のESG課題が顕在化した際に対応し、戦略的な計画は持たない「コンプライアンスドリブン」、（2）戦略的計画の議論においてESGを考慮しつつ、目標を作成する「オポチュニティドリブン」、（3）ESGを企業戦略や全事業部門と連携させ、シナリオプランニングにESG指標を含める「ストラテジードリブン」――という3段階に定義する。

　Anaplanユーザー企業の事例ではないとしながらも、企業が独自に炭素価格を設定して組織の戦略や意思決定に活用する「インターナルカーボンプライシング（ICP）」を例に挙げて、「従来のコストや条件で考えるとA国での生産増強が有利だが、各国の炭素税率と排出量をICPに変換して営業利益からマイナスするとB国が有利。プランを比較して意思決定を下すのも計画業務の一部だ」（中田氏）と活用例を披露した。

　同社は顧客企業のGX計画支援として、5段階の取り組みを用意している。

　「最初はGX対応に必要なデータの一元管理から始まり、次は可視化。（データに基づいて需要・供給計画や排出量を）シミュレーションする。そして最後は他のビジネスプロセスへの展開。営業部門や研究・開発部門と（GX対応を）連携させる。ただし、大金を使ってGX化を目指すのは将来的な話のため、しっかりとした計画を用意しないとうまくいかない。この点をデジタルで支援するのが我々の立ち位置」（中田氏）

　国内企業では旭化成が2022年4月からGX化に取り組んでいる。旭化成は、部品材料用の機能樹脂製品を対象に製品ごとの温室効果ガス排出量を把握し、カーボンフットプリント（CFP）を算出する基盤をNTTデータとともに構築。だが、機能樹脂製品の製造プロセスは多段化し、複雑化するサプライチェーンを把握するためにAnaplanを採用した。

　原料や製造拠点の各種データをAnaplanに入力し、月次で製品別CFPを把握している。中田氏は「特徴としてはCFPデータの開示を目的にした取り組みではなく、経営管理を目的に開始した。その延長上にCFPデータの可視化がある。経営管理の意思決定にCFPデータを参照するユニークな取り組みだ」と評した。

　Anaplanのオーストラリア拠点では、ハッカソン形式でGXと計画業務に生かすアイデアを創出する「Anaplan ESG Planathon」を2022年に3都市で開催。2023年は5都市での開催を予定している。

　AnaplanのESG/GX計画機能は当初から実装した機能を応用したものだ。ESG/GX関連機能を使用するための追加契約は必要はない。ただし、「Scope 1/2などシンプルなシナリオであれば数カ月（で実稼働が可能）。自社の上流から下流までScope 3に対応させる場合、サプライヤーからデータを受け取るなど業務的な話を含むため開発期間は延びる」（中田氏）ものの、「この2～3年は（顧客からの相談が）増えている」（中田氏）と現状を説明した。