日本企業のデータ活用を新たなフェーズへ–グーグル・クラウド平手代表
今回は「日本企業のデータ活用を新たなフェーズへ–グーグル・クラウド平手代表」についてご紹介します。
関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
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2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
グーグル・クラウド・ジャパン 日本代表 平手智行氏
2022年は、クラウド業界における転換期で、Google Cloudにとっても大きな躍進を遂げた1年となりました。IaaSとしてのクラウド利用から、クラウド導入後の付加価値となるデータ利活用や人工知能／機械学習（AI/ML）による経営判断の高度化が本格的にスタートした年でもありました。
新型コロナウイルス感染症、地政学リスク、インフレに起因する欧米諸国の金融引き締めなど、世界経済の予測が困難な「VUCA（ブーカ）」（「Volatility：変動性」「Uncertainty：不確実性」「Complexity：複雑性」「Ambiguity：曖昧性」の4つの単語の頭文字をとった造語）の時代においては、情勢の変化に合わせてあらゆることを迅速に変更、アップデートできる体制を整えておくために、常にデータでビジネスの状態を可視化し、その結果に基づいて経営戦略や企業方針を決定する「データドリブン経営」につなげていくことが不可欠です。
さらに、戦略的な投資をどこにしていくかを判断することも非常に重要です。多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けてクラウドの導入を検討されていますが、必ずしもインフラからDXを始める必要はありません。企業が最も必要としているのは、データを収集、分析、活用し、それらのデータをもとにアプリケーションやサービスを迅速に開発、アップデートしてお客様に届けることです。そしてそれをスピード重視で展開しなくてはなりません。
データの可視化、分析、意思決定などを支えるGoogle Cloudは、各企業のニーズに合った効果的なIT投資やロードマップをご提案し、時代に対応する柔軟かつアジャイルな体制の構築を支援しています。
例えば、オーケーでは、単品管理や欠品管理を行うために、「BigQuery」にデータを集約し、必要な時間にリアルタイムデータとして「Looker」で可視化しています。ある商品がいつどこで売れたのかや、欠品した場合もその最終売上時間と理由を深掘りすることで次のアクションにつなげているのです。また、決済サービスを展開する第三者の企業との連携も、BigQueryを用いて素早く行うことができ、利益をお客様に還元する取り組みを続けています。
また、ipocaは小売店、特に消費期限の短い食品を取り扱うスーパーやコンビニエンスストアにとって、大きな問題となっている値引きロス、廃棄ロス、機会ロスを解決するため、BigQueryと「VertexAI」を活用して、新たなDXサービス「アスシル」を開発しました。AI開発経験が少ない中、わずか1年で構築した高精度な来店人数予測AIモデルを使って、需要予測や新規出店時の売上予測などを提供しています。
また、引き続き高度な利用が拡大するデジタルネイティブ企業に加え、金融、物流、小売業のお客様においても高度な需要予測、効率の良い物流、サービス品質の向上、顧客体験の向上など、あらゆる業種でセキュリティとプライバシーを徹底的に担保したデータの戦略的な利活用が求められています。
Googleは、ゼロトラストコンピューティングのパイオニアであり、長年にわたりこのモデルを世界中で運用してきました。Google Cloudは、2022年3月にMandiantの買収を発表するなど、セキュリティサービスをさらに強化しています。
JAXA内之浦宇宙空間観測所があるロケットの町として全国に知られる鹿児島県肝属郡肝付町は、インターネットから庁内データにアクセスする際のセキュリティ上の脅威を取り除く「無害化」のために、日本の自治体として初めて「BeyondCorp」と「Google Workspace」を導入しました。町民情報や会計情報などの庁内ネットワークと、インターネットを安全に接続するための新しいインフラを構築し、どこからでも町民サービスを行えるよう、「攻め」の行政改革を進めています。
一方、企業がDXを推進する中、市場の変化に迅速に対応するために、システムの内製化を選択する動きも増えています。そこで、Google Cloud Japanでは、2022年に「Tech Acceleration Program（TAP）」の提供を開始しました。このプログラムは将来に向けて開発内製化を目指す企業が、アジャイル開発を体験できるワークショップで、すでにプログラムを体験された企業様からは高い評価をいただいています。
例えば、東海道・山陽新幹線及び東海地区在来線の運行管理システムやエクスプレス予約システムなど、約200のシステムを担当する、ジェイアール東海情報システム株式会社は、インフラを中心としたシステム開発・運用を行ってきましたが、内製化を強化するため、アプリ開発経験の少ないメンバーがTAPを受講しました。実際に手を動かしてシステムを実装したり、いろいろなスキルを持ったエンジニアとディスカッションすることで、短期間で多くのノウハウを取得いただきました。
ここまで紹介したGoogle Cloudの取り組みは、パートナー企業の皆様に支えられています。2022年は、パートナー企業様との協力体制も大幅に拡大し、パートナー企業様とお客様の参加するGoogle Cloud公式ユーザー会「Jagu’e’r」の活動も活発に行われました。
さらに、Googleは2024年にかけて日本のネットワークインフラストラクチャに総額1000億円を投資する予定です。2023年には千葉県印西市にGoogleとして日本で初めてとなるデータセンターを開設するほか、日本とカナダ西海岸を結ぶ初の海底ケーブル「Topaz」も2023年の開通を目指しています。
DXを進める上で、デジタル人材の育成は組織共通の課題です。こうした状況の中、Googleは主幹事を務める日本リスキリングコンソーシアムを発表しました。
Google Cloudにおいても、クラウドスキルを学習するオンライントレーニング「Google Cloud Skills Boost」では、コースやハンズオンラボの利用数が急増しております。また、開発者やエンジニアが情報共有しあい活躍するメンバーシッププログラムである「Google Cloud Innovators」を日本でも開始し、日本独自のウェビナーやニュースレターを多くの方にご活用いただいております。今年は、さらに開発者やエンジニアのクラウドスキル構築を支援するために、日本においても「Innovators Plus」特典を含む「Skills Boost 年間サブスクリプション」を提供いたします。
Google Cloud Japanは、Google Japanと共にOne Googleとして、引き続き、日本への継続的な投資に全力を尽くします。