グーグル・クラウド、事業戦略を発表–データ活用とリスキリング、内製化が重点
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グーグル・クラウド・ジャパンは2月28日、2023年の事業戦略説明会を開催した。2023年の戦略では「データ活用」「リスキリング＆コラボレーション」「内製化支援」を中心テーマに設定し、日本代表の平手智行氏らがビジネスと技術施策、パートナー施策での取り組みを説明した。
まず説明に立った平手氏は、2022年のビジネス状況を振り返り、あらゆる業界の顧客企業でデータの活用がさらに高度化しており、膨大なデータを収集・蓄積してAIで分析し、得られた知見をビジネスに応用する傾向が強まったと述べた。多数の顧客がそのためのデータ基盤をGoogle Cloudのサービスで構築し、同社のビジネスが活況を呈したという。
その上で平手氏は、YouTubeやGoogle レンズといった一般ユーザー向けサービスとGoogle Cloudの企業向けサービスの連携、あるいは外部サービスとAPIを介したGoogle Cloudとの接続によって、顧客企業のビジネスでクラウドが高度に活用されているとも強調した。例えば、店舗の来店客が手に取った商品をGoogle レンズで撮影し、検索で関連商品や類似商品が案内され、そこから通信販売サイトで追加購入する。そのデータが蓄積、分析され、次回の購買時に最適な商品提案を行い、顧客体験を向上されるといったことに利用されるとする。
平手氏は、こうしたデータの活用がリアルとオンラインの領域を有機的につなげるとし、同様にGoogle マップと道路情報データとルート最適化技術の連動で高度な交通サービスを提供するなど、データ活用事例が拡大しているという。
2023年は、上述の顧客動向や地政学的なリスクのさらなる高まりなどから不確実性が増し、平手氏は、データ活用のスピード感を今まで以上に高めて状況変化へ対応と変革をより迅速に行う「データドリブン経営」がさらに求められると述べた。そこで2023年の事業戦略で3つのテーマを設定したとのこと。1つのテーマの「データ活用」では、顧客事例としてABEMA、イオンリテール、日立製作所、SOMPOシステムズ、日本特殊陶業、鹿児島県肝付町、ニトリにおけるデータ基盤の構築やITインフラの刷新、顧客体験の向上施策などの実績を紹介した。
平手氏は、同社が顧客企業のデータ活用を支援するクラウド環境を提供するばかりではなく、顧客企業のビジネスを変革する伴走者であるとアピール。2023年も顧客と同社、同社パートナーの三位一体で変革の実現を加速させたいなどと意気込みを表明した。
平手氏に続いて登壇した上級執行役員 カスタマー エンジニアリング担当の小池裕幸氏は、2023年事業戦略のテーマに沿って技術面のポイントを説明した。
まず「データ活用」では、Gartnerの情報を引用して、国内でビジネスインテリジェンス（BI）を毎日利用するユーザーが10％未満であること、そのうち約35％が第三者の依頼で作業しているなどの実態を指摘。より容易にデータを活用してもらう取り組みが必要だとする。その一環として現在プレビュー中の「Datastream for BigQuery」では、「Oracle Database」や「MySQL」「PostgreSQL」の各データベースのストリーミングデータをBigQueryに取り込むコネクター機能を提供しているとする。
「リスキリング＆コラボレーション」では、平手氏が触れたような多種多様なGoogleのサービスをユーザーが組み合わせて、ビジネスの仕組みを容易に高度化できるとする。例えば小売なら、閉店後にカメラを搭載した自動巡回ロボットが商品棚を撮影し、Google レンズで商品を分類しながら棚在庫の数量といった状況を判別、分析してデータ化するなどのことが可能になると説明した。
特にコラボレーションについては「内製化」のポイントも絡めて、「Google Workspace」の「スマートキャンパス」機能で会議の議事録を自動作成したり、「AppSheet」でユーザーが必要とするアプリケーションをノーコードで作成したりできるほか、オンライン会議の「Google Meet」では自動翻訳機能が日本語に本格対応するなど、生産的なコラボレーションを可能にするとアピールしている。
このほかにも小池氏は、同社のクラウドサービスが高負荷処理に耐えるGoogle独自のデータセンターにおけるテクノロジーが基になっているとも述べ、大企業などの基幹業務システムのクラウド移行ニーズに十分に応えられると強調。ここでは2022年秋に開始したシステム開発の内製化やそのための組織・文化の醸成を支援する「Tech Acceleration Program」（TAP）を活用する顧客が増えているという。
また同日から大阪リージョンで、PostgreSQL互換のマネージド型リレーショナルデータベースサービス「AlloyDB」の提供を開始し、国内で冗長構成を取れるようになったとしたほか、サイバーセキュリティでは2022年に買収したMandiantの脅威対応ソリューションや、Google Cloud環境の資産管理や脆弱性対策、コンプライアンス管理などを行う「Security Command Center」なども紹介した。
最後に登壇した上級執行役員 パートナー事業本部の石積尚幸氏は、7月に開始する新パートナープログラム「Partner Advantage」のポイントなどを説明。ここでは、パートナーのデリバリー能力の向上と顧客接点の拡大、実績によるインセンティブの強化などがポイントになるという。
具体的には、パートナーのソリューションを第三者が評価し同社がパートナーに「スペシャライゼーション」バッチを発行することや、マーケットプレースでユーザーに直接販売する商材を新たにパートナー経由でも購入できるようにする。また、マルチクラウドやハイブリッドクラウドの高度なスキルを有するパートナー専任エンジニアを増員する。
パートナーの評価ついては、保有する認定資格の数ではなく認定資格者の数で評価する方法に変更し、資格認定後の継続的な保有スキルの向上の取り組みを定量的に評価する「Delivery Readiness Score」を導入する。また、2月15日にパートナー向けサポート窓口を一本化して対応を迅速化した。
石積氏は、こうした施策がパートナーおよび顧客のための取り組みであり、パートナーと共同で顧客満足度のさらなる向上を目指したいと述べた。