約8割が社内システムの定着化の実施、状況を把握していない–TMJ調査

今回は「約8割が社内システムの定着化の実施、状況を把握していない–TMJ調査」についてご紹介します。

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　コールセンターやバックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループのTMJは、「職場・プライベートでのデジタルサービス活用に関する調査」の結果を発表した。これによると、約8割（82.5％）の回答者が社内システムの定着化を図るための施策の「実施をしていない」「状況を把握していない」と答えていることが分かった。会社で社員が利用するシステムやソフトウェアについて、利用促進・定着化を図るための施策を実施しているか聞いたところ、「はい」は17.5％、「いいえ」は28.8％、「知らない・分からない」は53.8％だった。

　この調査は、全国の20～50代の男女800人を対象として、3月27日～29日にインターネット経由で実施された。

　また、システムやソフトウェアの利用促進・定着化を図るための施策を実施しているとの回答者に、どのような施策を実施しているか聞いたところ、「社内マニュアル（FAQなど）の制作・共有」（48.6％）が最も多く、「デジタルアダプション（システムやソフトウェアなどのデジタル活用・定着化をめざす用語）関連のサービス活用」（14.3％）が最少だった。

　なお、社内システム、ソフトウェアの利用状況と定着化については、役職が高い人ほど、システムやソフトウェアを活用できている人が増える傾向にあり、約4割強（43.9％）が「社内システムやソフトウェアを利用している」と回答した。

　「よく分からない」が40.6％、「使っていない」が15.5％と続く。また、「よく分からない」と回答している人を役職別の割合で見ると、「一般職員」（77.5％）が多く、次に「課長代理・係長・主任クラス」（15.0％）、「課長クラス」（3.7％）だった。勤務先で利用しているシステムやソフトウェアの活用状況を役職別で見ると、「一般職員」（64.6％）、「課長代理・係長・主任クラス」（66.7％）、「課長クラス」（70.7％）となった。

　さらに約7割（69.1％）の人が「利用している社内システム・ソフトウエアに不満がある」と回答しており、一方、「業務効率や業務環境改善に役立ててみたい人」が約7割強（74.6％）となった。一方、約7割（69.1％）が何かしら不満を持っていることが判明した。そして、不満に関する選択肢の中から「会社で使用するシステム・ソフトウエアの種類が多すぎる」（23.1％）が最も多い回答となった。

　個人で利用しているデジタルサービスの利用状況と定着化では、個人利用で最も多いデジタルサービスとして、「インターネットショッピング」が67.9％でトップだった。年代別でインターネットバンキングは、20代（27.0％）、30代（33.5％）、40代（48.0％）、50代（47.0％）と年配層での利用が多い。音楽・動画配信は、20代（52.0％）、30代（40.5％）、40代（37.5％）、50代（26.0％）と若年層での利用が多い結果だった。

　また、約6割強（61.4％）の人が「今後のデジタルサービスの利用機会が増える」と回答し、約6割強（62.8％）の人が「デジタルサービスが中心になってくる分野などが増える」と回答している。

　今後、一般生活の中で、デジタルでのサービスが中心になってくる分野や場面、シーンなどは増加すると思うか聞いたところ、増加する（62.8％）が最も多く、変わらない（34.4％）、減少する（2.9）という結果になった。

　今後、一般生活の中でデジタルでのサービスが普及、定着するためには、どのようなことが必要だと感じるか聞いたところ、「さまざまなサービスを利用する際のリスクとメリットをわかりやすく教えてくれるサービス」（22.1％）が最も多い回答となった。

　次いで、「さまざまなサービスを利用するための手順や利用に際して必要な情報などがひとまとめに整備されたコンテンツやガイダンス」（19.8％）、「さまざまなサービスを利用したくても利用できない人をサポートするようなサービス」（17.5％）という結果になった。

　この結果から、個人の利用でも、デジタルサービスの定着と普及に向けて、約4割強（41.9％）の人が「サービスを安心安全に利用できるようにサポートやガイダンスの要望がある」ことが分かった。