敷島製パン、基幹システムをクラウド移行–マルチクラウドの利用など見据え

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　敷島製パンは、企画、開発、製造、販売、物流をはじめとする同社の基幹業務を支える「スマート・パスコ・システム」（SPS）の新しいシステム基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用した。市場変化に合わせたサービス拡充や新規サービス展開などに対応可能な柔軟性、拡張性に優れたシステム環境を構築し、長期的な全体コストの削減を目指す。日本オラクルが5月12日に発表した。

　敷島製パンは「Pasco」ブランドで知られる大手パンメーカー。グループ企業の運営も含め国内12工場、40事業所を持ち、約4000人の従業員が勤務している。創業100周年を機に、ゼロベースで業務の最適化と簡素化を図るべく2016年にSPSを構築した。SPSは、全社をつなぐシステムとして情報やデータの活用を支援し、業務効率化と意識改革を推進する役割を担っている。SPSは現在、本番環境とDR（災害復旧）環境を、オンプレミスの「Oracle Exadata」2台と約480台の仮想サーバーで構成されている。

　今回のシステム基盤更改に際し、ビジネス成長にふさわしい柔軟性と拡張性、可用性、将来的なマルチクラウド利用を見据え、パブリッククラウドへの移行を検討。複数のクラウドサービスを検討した結果、既存環境からの移行性、DR構成やマルチクラウド環境でのデータ転送や接続を含むコストパフォーマンス、より高度なセキュリティと安定性を評価し、OCIを選定した。データセンターやハードウエアの保守運用コスト、ライセンス費用を削減し、最適なクラウド構成とすることでコスト削減を図る。

　敷島製パンは、システムの性能を維持しながら既存環境からの移行リスクやコストを低減させるため、データベース基盤の移行に「Oracle Exadata Database Service」を採用した。OCIの東京／大阪リージョンを活用したDR構成を構築予定で、2025年5月に新環境への移行完了を予定している。

　クラウド移行の技術検証（PoC）、OCI上での新環境構築、移行はフューチャーインスペースが支援している。新環境の構築は、セキュリティや可用性向上を目的に「Oracle Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」をはじめとするOCI上で利用可能なサービスやツールの活用も検討しながら進めていく。