物体を認識して分類せずに直接意思決定を行うGhostの自動運転・衝突回避技術
今回は「物体を認識して分類せずに直接意思決定を行うGhostの自動運転・衝突回避技術」についてご紹介します。
関連ワード (Ghost Locomotion、自動運転、資金調達等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
自動運転システムを開発するGhost Locomotion(ゴースト・ロコモーション)は、シリーズDラウンドで1億ドル(約111億円)の資金調達を実施した。このラウンドはSutter Hill Ventures(サッター・ヒル・ベンチャーズ)が主導し、前回投資したFounders Fund(ファウンダーズ・ファンド)も、Coatue(コーチュー)とともに参加した。この資金は、同社が高速道路上の自動運転や衝突防止技術の開発を続ける上で、研究開発費に充てられる。
Ghost Locomotionは、ユニバーサルな衝突回避技術の開発に取り組んでいる。このシステムは、自動運転システムが物体との衝突を回避する前に、その物体を認識して分類する必要はないという考えを前提としている。これは大きなパラダイムシフトだ。多くの自動運転システムは、まず物体を認識し、位置を特定することで、物体の大きさや距離などを判断する。
「私たちはその段階をスキップします」と、GhostのJohn Hayes(ジョン・ヘイズ)CEOは、TechCrunchに語った。「私たちの技術は、シーンに表れたあらゆる物体、あらゆる大きさを検知し、それに対する距離と相対速度を得ることが可能です。分類を行う前に、データから直接意思決定を始めることができるのです」。
Ghostの技術では、カメラが捉えたシーンの中で、ピクセルのクラスターの動きを追跡する。ヘイズ氏は、システムが物体の分類を間違えた場合や、学習していない物体を認識してしまった場合には、不具合の原因になると指摘し、分類が衝突回避の前提条件である必要はないと説明している。重要なのはシステムが行う判断の確実性だ。画像認識から始める自動運転システムは、不確実になる機会が多く、道路における安全な行動がそれだけ少なくなると、同社は主張する。
これに対する明白な反論の1つとしては、車両と歩行者では行動が異なるため、分類することによってシステムが行動を予測できるという意見があるだろう。しかし、ヘイズ氏は「分類ではなく、衝突回避から始めるべきだ」という。「その上で予測したいのであれば、それから分類すればよいのです」。
Ghostによると、このシステムの利点の1つは、必要な計算能力が少なくて済むことだという。これは特に、電気自動車のオーナーにとって重要だ。処理要求が高いと電力消費効率が悪化するからだ。バッテリー駆動の電気自動車に搭載された自動運転システムでは、システムが必要とするコンピュータの電力が1ワット増えるごとに、走行可能距離が短くなるとヘイズ氏は指摘する。
Ghostはこれまで公道以外の場所で、物理的な障害物を設置したり、拡張現実を使ったりしながら、実際の車両を走らせて、ほとんどのテストを行ってきた。判断の複雑さが格段に増す都市部における衝突回避システムのテストには、まだ着手していない。公的な高速道路でのテストもまだ始めていないが、これは2021年中に開始し、来年には規模を拡大していく予定だと、ヘイズ氏は述べている。公道の高速道路では、安全のために人間のドライバーが運転席に座った状態でテストを行う。
この会社は、2019年にTechCrunchが取材した時から、市場展開のロードマップをわずかに変更したようだ。Ghostは当時、個人がすでに所有している乗用車に、高速道路での自動運転機能を追加することができる一般消費者向けキットを開発していた。同社によれば、そのキットは2020年に、Tesla(テスラ)のAutopilot(オートパイロット)パッケージ(当時は約7000ドル≒約80万円)よりも安い価格で発売できる見込みだった。
この製品企画は完全に中止されたわけではなく、ヘイズ氏は「お客様にお届けしたい」と語っているものの、現在では自動車メーカーと直接協力して、販売前の車両に同社の技術スタックを搭載することも検討している。
「どのような形であれ、市場に参入する方法はみつかるでしょう」と、ヘイズ氏は付け加えた。消費者に直接販売する後付けキットという形では、対応する車種が限られており、システムに必要な最低限の技術要件を満たすために、比較的新しい車であることが条件となる。
今回の資金調達のニュースと同時に、Ghostは米国道路交通安全局の元主任顧問兼長官代理だったJacqueline Glassman(ジャクリーン・グラスマン)氏を法務統括責任者として迎え入れることも発表した。4月に同社に参加したグラスマン氏は、他の自動運転技術開発企業と並んで商業化を目指すGhostにとって、重要な役割を果たすことになりそうだ。
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画像クレジット:Ghost
【原文】
Autonomous driving system developer Ghost Locomotion has raised a $100 million Series D funding round, led by Sutter Hill Ventures. Returning investor Founders Fund also participated in the round, along with Coatue. The money will be used toward R&D as the company continues to develop its highway self-driving and crash prevention technology.
Ghost has been working on a universal collision avoidance technology. The system is premised on the idea that an autonomous driving system doesn’t need to recognize and categorize objects prior to avoiding them – a major paradigm shift. Most systems begin by identifying an object and then use image localization to determine its size, distance and other relevant features.
“We skip that step,” Ghost CEO John Hayes told TechCrunch. “We’re going to recognize anything, any mass that appears in the scene, and then we can get a distance and relative velocity to that. We can start making decisions directly off that data before we’ve classified anything.”
Ghost instead tracks the movement of clusters of pixels in a scene. Hayes pointed to instances where an object is misclassified, or objects that the system hasn’t trained on, as possible failure modes and a reason why classification does not need to be a prerequisite for collision avoidance. Much of this comes down to the certainty of the system’s decisions. According to Ghost, an autonomous system that starts from image recognition is one loaded with lots of opportunity for uncertainty – and it argues, less safe actions on the road.
One obvious counter-argument is that objects should be classified because they behave differently – a vehicle acts differently than a pedestrian, so classification is what allows a system to predict their behavior. But Hayes said that one shouldn’t start with classification, but collision avoidance. “And then if you want to make predictions, you can still do classification,” he said.
One benefit of its system, according to Ghost, is that it requires less computational power – an important consideration for vehicle owners, as higher processing demands can translate into less fuel efficiency. It’s also important for battery electric vehicles that have autonomous driving systems, as each watt of computer power demanded by the AV system can cause a reduction in driving range, Hayes said.
Ghost has performed most if its tests off-road, by setting up physical obstacles or by using augmented reality up against a real vehicle. It has not yet started testing its collision avoidance system in an urban environment, where decision complexity skyrockets considerably. Nor has it started testing on public highways – that will begin this year, and scale up next year, with a human safety driver behind the wheel, Hayes said.
The company seems to have slightly altered its market roadmap since it last talked to TechCrunch in 2019. Then, Ghost was developing a consumer kit that would give privately owned passenger vehicles autonomous driving capability on highways. It had estimated that it would debut the kit in 2020, for less than Tesla’s Autopilot package (which went for around $7,000 at the time).
The company hasn’t completely closed the door on this model – Hayes said that “we want to get this in front of customers” – but now it’s also talking about working with automakers directly to get its technology stack into vehicles before they’re even sold.
“We’ll find any path to market we can take,” he added. Under the straight-to-consumer model, the company is starting with a limited number of compatible models, and the cars must be relatively new due to the minimum technological requirements of the system.
Along with the funding news, Ghost also said it had brought on Jacqueline Glassman, former Chief Counsel and Acting Administrator of the National Highway Traffic Safety Administration, as General Counsel. She joined the company in April and will likely play a key role as Ghost joins other autonomous driving technology developers in the path to commercialization.
(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)
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先日、500万ドル調達の突破をご紹介したアイザックユニバース初のカードゲーム"The Binding of Isaac: Four Souls"の大型拡張パック「The Binding of Isaac: Four Souls Requiem」ですが、先ほど無事本作のKickstarterキャンペーンが終了し、初期ゴールの実に67倍を上回る672万471ドル(約7億5,000万円)もの資金調達 ...
ノルウェージャンクルーズラインNCLHをすべてロスカット!|先生ー!しまだくんが株やってまーす!|note
ノルウェージャンクルーズラインNCLHをすべてロスカットしました! カーニバルクルーズCCLのアットザマーケットオファリング(ざっくりいうと市場で乱暴に株を売って資金調達すること)が発表されてから、他のクルーズ株にも悪い空気が流れていました。 チャートも徐々に悪くなってきて、まだ上昇トレンドも崩れておらず我慢できるレベルではあったものの、月曜が休場なこともあって、処分することにしました。 ボリンジャーバンドの幅が狭くなってきていて、もうすぐどちらかに大きく動きそうです。クルーズの再開など、ポジティブなニュースで上げる可能性も十分にありましたが、上に行った場合のじわじわした上げ幅と
インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達す... - Yahoo!知恵袋
インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する、いわゆるクラウドファンディングについての質問です. クラウドファンディングにおいて、ぎりぎりで目標額に届かなかったもののURLを教えてく...
本日(07/03_朝)の その他ニュース - 丙丁童子の為替レポート
その他ニュース世界各国・地域のマネーロンダリング(資金洗浄)などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の審査で、日本が実質的な「不合格」となったことが2日、わかった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の縦割り行政の弊害が金融でも表面化した。政府は省庁横断チームを設け、マネロン対策の不備を修正する法改正などを急ぐ。(以下略原文をお読みください。)(*日経記事より表も)その他ニュース(07/03_朝)国際01_アフガン駐留米軍、最大拠点から撤収(日経)02_米、ワクチン接種遅い地域で感染増インド型も脅威に(日経)03_[FT]ブラジル大統領、ワクチン調達疑惑でさらに窮地(日経)企業04_中国当局、滴滴を国家安全上の審査IT統制強める(日経)IT科学05_半導体「旧世代」値上がり電子部品・材料...本日(07/03_朝)のその他ニュース
夢追う料理人をバックアップ、大阪・中津のフードラボが3周年/関西/芸能/デイリースポーツ online
大阪・中津駅の高架下に位置する「OSAKA FOOD LAB」(大阪市北区)。食の街「大阪」で、起業や開業にチャレンジする人を応援するための空間として2019年に設立され、今年で3周年を迎えた。プロ仕様のキッチンが備わり、人気飲食店の経営者からノウハウを学べる育成プログラムや、食材調達先などのサポートをおこなっている同施設。自分のお店を持ちたい人や新メニューをテストしたい料理人など、プロ・アマ問わず挑戦できる場を提供して飲食業界をバックアップしている。「地元奈良で、フードトラックでお店を持つのが夢なんです」と話す、23歳の千田 瑞紀さんも同施設で学んでいるひとりだ。大学在学中は、専門学校にも通って「健康」について深く学んだそうで、現在は同施設で栄養士の資格を活かし、塩分2g以下に抑えた「健康応援弁当」(880円)やオートミールを使ったワッフルなどを同施設で販売している。そんな千田さんは、「このスペースでお店をさせてもらってると、お弁当を買ってくださるみなさんに、お弁当に込めた思いやテーマなどをお話できるので、それがすごくうれしい」と話す。来年、自身のお店を開業することを目標に頑張っているそうだ。また、もう1人のチャレンジャー・山岡 香代子さんは日々奮闘する1児の母。毎日、同施設と幼稚園を走り回っているという山岡さんは、「食べた人がハッピーになって、またそのハッピーがその家庭や友だちに広がって・・・そんな食事を提供するお店を作りたい!」と熱く語る。飲食店での経験はあるが、経営については知識が全く無かったという山岡さんは、コンセプト作りや、メニュー開発、資金や宣伝についても、手厚くアドバイスしてもらえる同プログラムが、とてもありがたい存在だそう。また、同施設では彼女たちが手掛ける店のほかに、コロナ禍で打撃を受けた大阪の飲食業界を応援するための、マルシェ型フードマーケット「SUNDAY MARKET」が3月からスタート。食に関わるすべての人が参加でき、毎回料理人から野菜や果物の生産者、加工食品生産者や食品卸業者まで揃い、賑わいを見せている。「食」の持つエネルギーで、世界を明るくしたいと願う人たちが集う「OSAKA FOOD LAB」。主催者は、「今後この場所を大阪の食の中心として、食文化を発信していきたい」と話し、2025年の大阪万博に向けてもさまざまなイベントを準備しているという。参加申し込みなどは公式ホームページにて。(Lmaga.jp)
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2021-07-04 22:31WBS<2/5> QDレーザ 障害者支えるメガネで新規上場レーザーで世界へ 半導体の技術で網膜に直接映像を投影する特殊なメガネ。 約2億5000万人向けに量産へ 菅原社長「今回の上場で得た資金で、量産して価格下げ、普及の為にお金を使いたい」 レ…