茨城県、関係人口データを一元管理–移住希望者への最適な情報発信を目指す

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　茨城県は、関係人口のデータを一元管理し、移住促進を図るため「つながるDX」を導入した。同システムを提供するキッチハイクが7月24日に発表した。

　キッチハイクによると、自治体や地域において「関係人口創出」に向けた取り組みが加速しているという。「関係人口」とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」ではなく、地域内にルーツがあったり、過去に勤務していたりと地域と多様に関わる人々を指す言葉。東京圏などからの移住者を増やすため、自治体はさまざまな施策を展開しているという。

　つながるDXは、地域のファンクラブ会員やイベント参加者、移住問い合わせ者、ふるさと納税寄付者など、自治体に点在している関係人口データをクラウド上で一元管理できる。課や施策、事業を横断してデータの統合・分析が可能で、つながりの深度に応じて最適な情報発信ができる。また、関係人口の重なりや人数推移、属性などの不明瞭になりがちなデータを可視化し、効果検証の簡易化や業務効率化につなげられるとしている。

　茨城県では、ふるさと回帰支援センター内（東京都千代田区）のいばらき暮らしサポートセンターにおける移住相談の受け入れや、県内企業と関係人口をつなぐ「つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト」の実施を通して、移住や二地域居住の促進に取り組んでいるという。2023年度は、移住相談のさらなる強化を図るため、県庁に同システムの導入を決めた。

　今回の導入では、いばらき暮らしサポートセンターの移住窓口で受け付けた移住相談のデータを、担当者が同システムに入力。移住窓口と同県の移住担当課でシームレスに情報を共有し、移住希望者へ宛てたメールの送付や移住体験イベントの告知など、これまで難しかった継続的なアプローチを行うとしている。

　キッチハイクは、移住促進に取り組む自治体の支援を強化するため、同システムで移住相談を円滑に行うための機能を新たにリリースした。移住相談者の情報を管理するヒアリングシートをデジタル化することで、徹底したデータ管理と迅速な分析が行えるようになった。ほかにも、相談者に対してどのような対応を行ったのかが分かる応対履歴メモ機能を実装し、担当職員が異動した場合でも、負担無く引き継げるようにした。