データブリックス、2023年度の事業戦略を発表–国内人員の倍増計画など

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　データブリックス・ジャパンは5月25日、2023年度の事業戦略を明らかにした。国内の人員増強や市場認知の向上などを方針に掲げた。

　Databricksは「データとAIの民主化」を推進する米国のテクノロジー企業。SaaS型の統合データ分析基盤「レイクハウス・プラットフォーム」を提供する。Fortune 500の50％以上の企業を含め、世界で9000以上の組織が同社製品を活用する。

　同社が提唱する「データレイクハウス」は、データレイクの柔軟性・経済性・拡張性と、データウェアハウスのデータ管理機能を組み合わせた、オープンで統合化されたデータ管理アーキテクチャーである。データ統合やデータ分析、AI活用といったさまざまなユースケースに対応する。

　中核技術となるのが「Delta Lake」で、「Amazon S3」「Azure Data Lake Storage」
「Hadoop Distributed File System（HDFS）」などの既存のストレージ上に構築されるオープンソースのストレージレイヤーになる。

　加えて、レイクハウス上でのデータ共有やAIモデルのガバナンスを一元化する「Unity Catalog」、データが存在するプラットフォームを問わず、組織間でセキュアかつリアルタイムなデータ共有を可能にするオープンソースのプロトコル「Delta Sharing」などを特徴とする。

　2023年1月には、日本法人の社長に笹俊文氏が就任した。同氏はレイクハウスについて、高い費用対効果と拡張性、オープンアーキテクチャー、リアルタイム分析、人工知能＆機械学習を競争優位性として挙げた。国内では、AGC、カケハシ、東京海上日動火災保険、ソフトバンク、日本経済新聞社、リクルート、カルビー、マネーフォワード、田辺三菱製薬、オムロンヘルスケアなどの業界大手が顧客となっているという。

　2023年度の事業方針については、日本での導入が好調であることを受け、事業成長の支援と顧客成功の促進を目指し、技術の専門家や営業職、サポートエンジニア、Go-to-Market（市場進出）人材などを中心に、年内にも国内の従業員を100人以上に倍増させる。なお、同社はアジア太平洋地域全体で前年同期比90％の事業成長を遂げているという。

　笹氏は国内の人員増強のほか、レイクハウスの市場認知の向上、経営層へのソートリーダーシップ活動の加速、ユーザーコミュニティーの拡大、パートナーエコシステムの強化、業界特化型ソリューションの拡充などを挙げた。