英国が子どものためのオンライン安全法案の草案を発表

今回は「英国が子どものためのオンライン安全法案の草案を発表」についてご紹介します。

関連ワード （SNS、イギリス、デジタル・文化・メディア・スポーツ省、子ども等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

英政府が、オンライン上のコンテンツや言論を規制しようと長きにわたって議論を進めてきた（子どもの）「安全確保」計画を公開した。

Online Safety Bill（オンライン安全法案）制定に向けた動きは、数年にわたって続いていた。以前の計画では、子どもがオンライン上の不適切なコンテンツにさらされることを防ぐ目的もあり、英国内でオンラインのポルノにアクセスする際の年齢確認を義務化する試みがあったが、こちらは非現実的として広く批判され、ひっそりと取り下げられた。

当時の英政府は、オンライン上のさまざまな危険を規制する包括的な法案の策定に注力すると述べた。今回、それが達成された様子だ。

145ページにわたるオンライン安全法案は、123枚の補足資料と146枚のインパクト評価とともに、gov.uk（英政府の公式ウェブサイト）のこちらのウェブサイトにて公開されている。

本草案では、ユーザーがオンライン上で違法および / または有害なコンテンツにさらされる危険を防ぐため、ユーザーが生成したコンテンツの管理義務をデジタルサービスプロバイダーに課している。

英政府はこの計画を世界においても「画期的」なものと位置付け「テクノロジー企業が新時代で負う義務の先駆けであり、オンライン界に公平さと責任をもたらすもの」と主張している。

批評家は、プラットフォームによる過度な検閲を促すことで表現の自由が脅かされるだけでなく、提出法案がデジタル企業にとって法務および業務上大きな負担となるため、技術革新の減退につながる可能性があると警鐘を鳴らしている。

議論が本格化するのは、これからだ。

本法案は今後、下院議員による合同委員会で徹底的に調べられたのち、年内には最終版が正式に議会に提出される。

本法案が施行されるまでどのくらいの時間がかかるのかはまだ不透明だが、英政府は議会の過半数を獲得しているため、世間で大騒動が起きたり与党内で多数が反対に回ったりしない限り、オンライン安全法案は確実に制定の道をたどるだろう。

デジタル相のOliver Dowden（オリバー・ダウデン）氏は声明でこう述べている。「本日発表した画期的な法案は、英国が世界を率いるリーダーであることを示すものだ。この法案はテクノロジー企業が新時代で負う義務の先駆けであり、オンライン界に公平さと責任をもたらすものである」。

「私たちは、我々の権利を保護する新たな措置を通じてインターネット上で子どもたちを守り、ソーシャルメディアで見られる人種差別的発言を厳しく取り締まることで、真に民主的なデジタル時代を切り開いていく」。

英政府がオンライン安全法案の草案を作成する上で要した期間の長さは、法によって「インターネットを規制」する試みがいかに困難かという点を裏づけている。

DCMS（デジタル・文化・メディア・スポーツ省）の広報担当者は、以前「インターネットを安全にしようとする政府の奮闘」についてうっかり漏らしたことがある。英国のオンライン安全法案をめぐる勝者と敗者が誰になるのか、現在はまだ疑問だ。

本計画に関するプレスリリースにて、デジタル・文化・メディア・スポーツ省はこの「歴史的な法令」が「子どもたちの安全を守り、人種差別を撤廃し、オンライン上の民主主義を保護する」と主張する。

とはいえ、壮大な目標がいくつも並んでいることからわかるように、関連する分野の範囲はとても広いだ。規定の間で矛盾が生まれ、法令の一貫性が失われてしまえば、失敗のリスクも非常に高い。デジタル企業の業務にも、必要なコンテンツにアクセスしようとするインターネットユーザーにとっても足かせとなってしまう。

本法案は広範囲に適用される模様だ。大手のテクノロジー企業やソーシャルメディアサイトにとどまらず、ユーザーが生成するコンテンツをホストしたり、単にオンラインで人と対話するサービスを提供したりするさまざまなウェブサイト、アプリ、サービスが対象となる。

サービスの領域では、違法コンテンツおよび（大手サービスの場合は）有害なコンテンツを削除および / または制限する法的義務が課せられ、ユーザーを保護する義務を怠った場合は多額の罰金が命じられる可能性がある。さらには、子どもの性的搾取に該当するコンテンツについては、警察に報告する義務も課せられる。

放送メディアと通信分野の取り締まりを担当する英国の通信監視機関Ofcom（オフコム）は、本計画にて英国内のインターネットコンテンツの監視機関としての役割も担う予定だ。

オフコムはユーザー保護の新しい義務を怠った企業に対し、最大1800万ポンド（約28億円）または世界売上高の10％（のどちらか高額な方）を罰金として科す権限を持つ。

この監視機関は、サイトへのアクセスをブロックする権限も有するため、プラットフォーム全体を検閲する可能性も潜んでいる。

厳格なインターネット規制の制定を支持する活動家の一部は、役員階級の目を有害コンテンツ防止策の遵守にしっかりと向けるため、CEOに対する刑事制裁も法案に含めるよう英政府に圧力をかけている。大臣らはここまで厳格な措置の制定は予定していないものの、デジタル・文化・メディア・スポーツ省は、将来的には刑事犯罪での役員の起訴も検討するとし、こう補足している。「テクノロジー企業が安全性向上のための取り組みを強化しない場合、この措置を追って導入する可能性もある」。

インターネット上のプラットフォームに対する規制強化については、英国内の世論は大きく賛成に傾いている一方で、問題となるのは具体的な計画の詳細だ。

本計画は英政府が私有企業に言論の取り締まりをさせることになるため、人権活動家や技術政策の専門家らは、当初から本計画がオンライン上の表現を委縮させるのではないかと警告を重ねてきた。

法律の専門家も同様に、この枠組みの非現実性について警鐘を鳴らしている。「有害」といった概念、さらには新たに「民主的に重要」と位置づけられるコンテンツ（英政府は特定のプラットフォームに対し、これを保護する特別な義務を課そうとしている）の定義が困難なためだ。

わかりやすいリスクとしては、デジタル企業が負う膨大な法的責任の不透明さが挙げられる。英国内のスタートアップ企業の革新に加え、サービス提供状況は大きな影響を受けることとなる。

'of ordinary sensibilities ' – then qualified later with group and other characteristics. dissemination, numbers etc. 'Indirect' harm particularly vague. Brining in some new legal standards here, surely…(4/n)

— Dr Edina Harbinja (@EdinaRl) May 12, 2021

On the #OnlineSafetyBill, I don’t see anything to suggest they’ve addressed the underlying challenge: making judgment calls over difficult issues when context matters, tone matters, and when the scale is massive. It looks like a massive sledgehammer that’s going to miss the nut.

— Paul Bernal (@PaulbernalUK) May 12, 2021

2019年のホワイトペーパーで公開された法案の前身には、表題に「有害」という単語が使われていた。その後、この単語はより穏やかな「安全」に置き換えられたわけだが、法的な面での不透明さは解消されていない。

法案の主眼は依然として「有害」とされる漠然とした何かを抑制することに向けられている。オンライン上のアクティビティにさまざまな形で関連または関係しているものが対象で、なかには違法なコンテンツもあれば単に不快なコンテンツも含まれる（対象の大半は、Instagramなどのプラットフォーム上で自殺に関するコンテンツが子どもにさらされた事例など、注目を浴びたメディア報道に基づいている）。

具体的な内容としては、いじめや暴言（オンライン荒らし）から、違法コンテンツ（子どもの性的搾取）の流布、単に子どもが見るには不適切なコンテンツ（合法ポルノ）まで多岐に及ぶ。

最新の草案を見ると、ある特定のオンライン詐欺（恋愛詐欺）もまた、英政府が法令で規制しようとしている危険の1つのようだ。

包括的な「有害」コンテンツの枠組みを作る英国のアプローチは、欧州連合のDigital Service Act（デジタルサービス法）とは対照的だ。デジタルサービス法は欧州連合のデジタル規則を改訂する目的でオンライン安全法案と並行して策定が進められており、こちらは違法コンテンツに注意が集中している。内容としては、連合内で違法コンテンツの報告手続きを統一すること、そしてeコマース市場で危険な商品が販売されているリスクに対処すべく、顧客の本人確認を必須とすることだ。

英国の法案がオンライン上の表現に影響を及ぼしかねないとする批判に対し、英政府は本日、人々がオンラインで自由に表現する権利を強化する措置を追加で講じると発表した。

また、この措置は英国におけるジャーナリズムの保護に加え、政治に関する民主的な議論を保護する役割も果たすという。

しかし、こうした条項が本来の法案と相反しているように見えることから、このアプローチにはすでに疑問の声が上がっている。

例えば、報道コンテンツの取り扱い方をめぐるデジタル・文化・メディア・スポーツ省の議論によると、ニュース発行社の公式ウェブサイトは法令の対象にはならない（サイトに投稿される読者のコメントも対象外）こと、また対象サービスにて共有された「一般に認知されているニュース発行社」の記事は、報道以外のコンテンツに適用される法的義務からは除外されることがわかっている。

プラットフォームに、報道コンテンツへのアクセスを保護する法的義務があるのは事実だ。（「つまり、『デジタルプラットフォーム』はコンテンツのモデレーションを実施する際にジャーナリズムの重要性を考慮しなければならないということだ。削除されたコンテンツについてはジャーナリストの控訴手続きを迅速に行い、報道コンテンツを恣意的に削除した場合はオフコムから責任を問われることとなる」とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は述べている）

しかし一方で、英政府は「市民ジャーナリストのコンテンツはプロのジャーナリストによるコンテンツと同様の保護を受ける」とも述べているのだ。とすると「一般に認知されている」ニュース発行者（対象外）と市民ジャーナリスト（こちらも対象外）、そして単にインターネット上にブログ記事やコンテンツを投稿しているおじさん（おそらく対象？）のそれぞれの線引きは具体的にどのように行われるのか、見方は人によってさまざまだろう。

Agog to find out if I will qualify as a citizen journalist. Is a blog and an over-active Twitter account enough, I wonder?

— Graham Smith (@cyberleagle) May 12, 2021

政治的発言を保護する取り組みは、デジタルサービスにおけるコンテンツモデレーションを複雑化することにもなる。例えば、人種差別的な意見を持つ過激派集団は、自身のヘイトスピーチや差別発言を「政治的意見」としてごまかすこともできるからだ（人種差別主義で有名な活動家も自らを「ジャーナリスト」と名乗るかもしれない）。

デジタル・文化・メディア・スポーツ省の声明によると、企業は「特定の政治的意見に対する差別をしてはならず、所属政党に関わらず、多様な政治的意見を平等に保護しなければならない」という。

「こうしたコンテンツを保護する政策は明確かつ現実的な規定と条件によって定める必要があり、企業がこの政策に従わない場合はオフコムによる強制措置を受けることになる」声明はさらに続く。「コンテンツのモデレーションを行う際は、企業は該当コンテンツが共有されている政治的背景を考慮する他、民主的に重要な場合はそれを高度に保護する必要がある」。

プラットフォームはこうした相いれない条件をすべてバランスよく遵守する責任を負うことになるというわけだ。今後、オフコムが表現の自由を尊重する形でコンテンツモデレーションを行うための行動規範が作成される予定だが、企業が何かミスをした場合はいつでもオフコムから多額の罰金を科せられる危険がある。

興味深いことに、英政府はFacebook（フェイスブック）が考案した「監督委員会」モデルを好意的に受け止めているようだ。この監督委員会では、委員らが「複雑な」コンテンツモデレーションの事例について判断を下す他、発言のニュアンスの取り違いやコンテンツの不必要な削除を招く恐れがあるとして、AIフィルターの過度な使用を抑制している（以前、テロ関連のコンテンツの削除を高速化する目的で、英政府がプラットフォームに対してAIツールの導入を強く求めていたことを踏まえると、非常に興味深い動きといえる）。

「本法案は英国に住む人々がオンライン上で自由に表現し、多元的かつ率直な議論に参加する権利を徹底的に保護する」デジタル・文化・メディア・スポーツ省はこう続けている。「対象に含まれる企業はすべて、自らの責任を果たすうえで表現の自由の保護を考慮に入れ、必要な措置を取らなければならない。これらの対策はオフコムが作成する行動規範で定められるものの、背景情報が重要となる複雑な事例については、人間の監視官を含める必要がある場合も想定される」。

「企業のサービスを利用する人には、正当な理由なくコンテンツが削除された場合に即座に控訴手続きを行う手段を用意する他、不当にコンテンツが削除された場合は、企業は該当コンテンツを再公開しなければならない。ユーザーはまた、オフコムに控訴することができ、こうした告訴はオフコムのホライズン・スキャニング、調査、および強制措置の大部分を形成する」声明はさらに続く。

「カテゴリー1のサービス『最大かつ最も一般的なサービス』には、追加の義務が課せられる。これらのサービスは表現の自由に与える影響について最新の評価を実施してそれを公開し、マイナスの影響がある場合はそれを最小限に抑える対策を行動で示さなければならない。これらの措置はオンライン企業の対策が限定的になるリスクを取り除く他、オンライン安全性の義務を果たすためにコンテンツを過度に削除する事態を防ぐものである。後者の例としては、AIのモデレーション技術が風刺などの無害なコンテンツを誤って有害と判断してしまう場合などが挙げられる」。

本計画においてわかりにくい別の要素は、法案にいわゆる「ユーザーが生成する詐欺」（偽の投資機会についてのソーシャルメディアでの投稿や、デーティングアプリでの恋愛詐欺など）への対応策が含まれていながら、広告、メール、偽ウェブサイトなどを使って行われるオンライン上の詐欺行為は対象外だという点だ。デジタル・文化・メディア・スポーツ省によると「本法案はユーザーが生成するコンテンツにおける危険に焦点を当てている」。

とはいえ、インターネットユーザーが簡単かつ低コストでオンライン広告を作成し、掲載できる（基本的に、Facebookをはじめとするプラットフォームは料金を払う人なら誰にでも広告ターゲティングツールを提供している）のなら、広告による詐欺を規制から除外する理由はあるのだろうか？

どうやら、ここでの線引きは無意味なようだ。数ドル（数百円）払って虚偽の情報を広めようとする詐欺行為は、無料のFacebookページで秘密の投資アドバイスをうたう投稿をする詐欺行為と比べて何ら変わりはない。

つまり、線引きがランダムでずさんな場合、規則の一貫性やわかりやすさが失われ、抜け穴が存在しやすくなるリスクが生まれてしまうのだ。

並行して、英政府は特に大手テクノロジー企業を規制するため、競争を促す壮大な事前規制制度の考案を進めている。大手プラットフォームの規制制度と、有害なデジタルコンテンツを広範囲で規制するオンライン安全法案の2つの枠組みがある中、双方で義務の矛盾や重複が生まれないようにする難題は、まだ前途に立ちはだかっている。

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画像クレジット：Aping Vision / STS / Getty Images

【原文】

The U.K. government has published its long-trailed (child) “safety-focused” plan to regulate online content and speech.

The Online Safety Bill has been in the works for years — during which time a prior plan to require age verification for accessing online porn in the U.K., also with the goal of protecting kids from being exposed to inappropriate content online but which was widely criticized as unworkable, got quietly dropped.

At the time the government said it would focus on introducing comprehensive legislation to regulate a range of online harms. It can now say it’s done that.

The 145-page Online Safety Bill can be found here on the gov.uk website — along with 123 pages of explanatory notes and a 146-page impact assessment.

The draft legislation imposes a duty of care on digital service providers to moderate user-generated content in a way that prevents users from being exposed to illegal and/or harmful stuff online.

The government dubs the plan globally “groundbreaking” and claims it will usher in “a new age of accountability for tech and bring fairness and accountability to the online world”.

Critics warn the proposals will harm freedom of expression by encouraging platforms to over-censor, while also creating major legal and operational headaches for digital businesses that will discourage tech innovation.

The debate starts now in earnest.

The bill will be scrutinised by a joint committee of MPs — before a final version is formally introduced to Parliament for debate later this year.

How long it might take to hit the statute books isn’t clear but the government has a large majority in parliament so, failing major public uproar and/or mass opposition within its own ranks, the Online Safety Bill has a clear road to becoming law.

Commenting in a statement, digital secretary Oliver Dowden said: “Today the UK shows global leadership with our groundbreaking laws to usher in a new age of accountability for tech and bring fairness and accountability to the online world.

“We will protect children on the internet, crack down on racist abuse on social media and through new measures to safeguard our liberties, create a truly democratic digital age.”

The length of time it’s taken for the government to draft the Online Safety Bill underscores the legislative challenge involved in trying to “regulate the Internet”.

In a bit of a Freudian slip, the DCMS’ own PR talks about “the government’s fight to make the internet safe”. And there are certainly question marks over who the future winners and losers of the U.K.’s Online Safety laws will be.

Safety and democracy?

In a press release about the plan, the Department for Digital, Media, Culture and Sport (DCMS) claimed the “landmark laws” will “keep children safe, stop racial hate and protect democracy online”.

But as that grab-bag of headline goals implies, there’s an awful lot going on here — and huge potential for things to go wrong if the end result is an incoherent mess of contradictory rules that make it harder for digital businesses to operate and for internet users to access the content they need.

The laws are set to apply widely — not just to tech giants or social media sites but to a broad swathe of websites, apps and services that host user-generated content or just allow people to talk to others online.

In scope, services will face a legal requirement to remove and/or limit the spread of illegal and (in the case of larger services) harmful content, with the risk of major penalties for failing in this new duty of care toward users. There will also be requirements for reporting child sexual exploitation content to law enforcement.

Ofcom, the U.K.’s comms regulator — which is responsible for regulating the broadcast media and telecoms sectors — is set to become the U.K. internet’s content watchdog too, under the plan.

It will have powers to sanction companies that fail in the new duty of care toward users by hitting them with fines of up to £18 million or 10% of annual global turnover (whichever is higher).

The regulator will also get the power to block access to sites — so the potential for censoring entire platforms is baked in.

Some campaigners backing tough new internet rules have been pressing the government to include the threat of criminal sanctions for CEOs to concentrate C-suite minds on anti-harms compliance. And while ministers haven’t gone that far, DCMS says a new criminal offence for senior managers has been included as a deferred power — adding: “This could be introduced at a later date if tech firms don’t step up their efforts to improve safety.”

Despite there being widespread public support in the U.K. for tougher rules for internet platforms, the devil is the detail of how exactly you propose to do that.

Civil rights campaigners and tech policy experts have warned from the get-go that the government’s plan risks having a chilling effect on online expression by forcing private companies to be speech police.

Legal experts are also warning over how workable the framework will be, given hard to define concepts like “harms” — and, in a new addition, content that’s defined as “democratically important” (which the government wants certain platforms to have a special duty to protect).

The clear risk is massive legal uncertainty wrapping digital businesses — with knock-on impacts on startup innovation and availability of services in the U.K.

The bill’s earlier incarnation — a 2019 White Paper — had the word “harms” in the title. That’s been swapped for a more anodyne reference to “safety” but the legal uncertainty hasn’t been swapped out.

The emphasis remains on trying to rein in an amorphous conglomerate of “harms” — some illegal, others just unpleasant — that have been variously linked to or associated with online activity. (Often off the back of high-profile media reporting, such as into children’s exposure to suicide content on platforms like Instagram.)

This can range from bullying and abuse (online trolling), to the spread of illegal content (child sexual exploitation), to content that’s merely inappropriate for children to see (legal pornography).

Certain types of online scams (romance fraud) are another harm the government wants the legislation to address, per latest additions.

The umbrella “harms” framing makes the U.K. approach distinct to the European Union’s Digital Service Act — a parallel legislative proposal to update the EU’s digital rules that’s more tightly focused on things that are illegal, with the bloc setting out rules to standardize reporting procedures for illegal content; and combating the risk of dangerous products being sold on e-commerce marketplaces with “know your customer” requirements.

In a response to criticism of the U.K. bill’s potential impact on online expression, the government has added measures which it said today are aimed at strengthening people’s rights to express themselves freely online.

It also says it’s added in safeguards for journalism and to protect democratic political debate in the U.K.

However, its approach is already raising questions — including over what look like some pretty contradictory stipulations.

For example, the DCMS’ discussion of how the bill will handle journalistic content confirms that content on news publishers’ own websites won’t be in scope of the law (reader comments on those sites are also not in scope) and that articles by “recognised news publishers” shared on in-scope services (such as social media sites) will be exempted from legal requirements that may otherwise apply to non journalistic content.

Indeed, platforms will have a legal requirement to safeguard access to journalism content. (“This means [digital platforms] will have to consider the importance of journalism when undertaking content moderation, have a fast-track appeals process for journalists’ removed content, and will be held to account by Ofcom for the arbitrary removal of journalistic content,” DCMS notes.)

However the government also specifies that “citizen journalists’ content will have the same protections as professional journalists’ content” — so exactly where (or how) the line gets drawn between “recognized” news publishers (out of scope), citizen journalists (also out of scope) and just any old person blogging or posting stuff on the internet (in scope… maybe?) is going to make for compelling viewing.

Carve outs to protect political speech also complicate the content moderation picture for digital services — given, for example, how extremist groups that hold racist opinions can seek to launder their hate speech and abuse as “political opinion”. (Some notoriously racist activists also like to claim to be “journalists”…)

DCMS writes that companies will be “forbidden from discriminating against particular political viewpoints and will need to apply protections equally to a range of political opinions, no matter their affiliation”.

“Policies to protect such content will need to be set out in clear and accessible terms and conditions and firms will need to stick to them or face enforcement action from Ofcom,” it goes on, adding: “When moderating content, companies will need to take into account the political context around why the content is being shared and give it a high level of protection if it is democratically important.”

Platforms will face responsibility for balancing all these conflicting requirements — drawing on Codes of Practice on content moderation that respects freedom of expression which will be set out by Ofcom — but also under threat of major penalties being slapped on them by Ofcom if they get it wrong.

Interestingly, the government appears to be looking favorably on the Facebook-devised “Oversight Board” model, where a panel of humans sit in judgement on “complex” content moderation cases — and also discouraging too much use of AI filters which it warns risk missing speech nuance and over-removing content. (Especially interesting given the U.K. government’s prior pressure on platforms to adopt AI tools to speed up terrorism content takedowns.)

“The Bill will ensure people in the UK can express themselves freely online and participate in pluralistic and robust debate,” writes DCMS. “All in-scope companies will need to consider and put in place safeguards for freedom of expression when fulfilling their duties. These safeguards will be set out by Ofcom in codes of practice but, for example, might include having human moderators take decisions in complex cases where context is important.”

“People using their services will need to have access to effective routes of appeal for content removed without good reason and companies must reinstate that content if it has been removed unfairly. Users will also be able to appeal to Ofcom and these complaints will form an essential part of Ofcom’s horizon-scanning, research and enforcement activity,” it goes on.

“Category 1 services [the largest, most popular services] will have additional duties. They will need to conduct and publish up-to-date assessments of their impact on freedom of expression and demonstrate they have taken steps to mitigate any adverse effects. These measures remove the risk that online companies adopt restrictive measures or over-remove content in their efforts to meet their new online safety duties. An example of this could be AI moderation technologies falsely flagging innocuous content as harmful, such as satire.”

Another confusing-looking component of the plan is that while the bill includes measures to tackle what it calls “user-generated fraud” — such as posts on social media for fake investment opportunities or romance scams on dating apps — fraud that’s conducted online via advertising, emails or cloned websites will not be in scope, per DCMS, as it says “the Bill focuses on harm committed through user-generated content”.

Yet since internet users can easily and cheaply create and run online ads — as platforms like Facebook essentially offer their ad targeting tools to anyone who’s willing to pay — then why carve out fraud by ads as exempt?

It seems a meaningless place to draw the line. Fraud where someone paid a few dollars to amplify their scam doesn’t seem a less harmful class of fraud than a free Facebook post linking to the self-same crypto investment scam.

In short, there’s a risk of arbitrary/ill-thought through distinctions creating incoherent and confusing rules that are prone to loopholes. Which doesn’t sound good for anyone’s online safety.

In parallel, meanwhile, the government is devising an ambitious pro-competition ex ante regime to regulate tech giants specifically. Ensuring coherence and avoiding conflicting or overlapping requirements between that framework for platform giants and these wider digital harms rules is a further challenge.

（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）

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