従業員の4人に1人が職場でのAI利用に罪悪感

今回は「従業員の4人に1人が職場でのAI利用に罪悪感」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　生成人工知能（AI）ツールは、文書作成、コーディング、情報整理、ブレインストーミングなど、業務のさまざまな側面で従業員を支援できる。しかし、Asanaが米国時間8月28日に公開したレポート「The State of AI at Work」によると、こうした利点にも関わらず、従業員の多くは自身の勤労意欲がどのように評価されるかを懸念して、AIの利用を控えていることが分かった。

　このレポートは、一般従業員、中間・上級管理職など4546人を対象に、米国および英国で実施した調査をまとめたもので、職場におけるAIの考え方が示されている。

　回答者の26%は、AIを利用することで、怠け者と思われることを心配していた。そして回答者の18％は、AIの利用は不正行為をしているように感じることを認めた。

　より憂慮すべきは、92％がAIの非倫理的な利用を懸念していることだった。これら3つの調査結果は、何が許可、奨励されるかを定義した、AIに関する明確なポリシーが必要であることを示している。

　回答者に自社のAIポリシーについて尋ねたところ、職場におけるAI利用について、ポリシーやガイドラインが確立されていると回答したのは、米国のナレッジワーカーでわずか30％だった。英国ではこれをさらに下回り、20%だった。

　ほかの調査でも、AIに関する強固なリーダーシップの必要性を示す、同様の課題が浮き彫りになっている。

　Salesforceが7月に、4000人のデスクワーカーを対象に実施した調査では、生成AIを効果的かつ安全に利用するスキルがないという回答者が62%にのぼった。

　Asana最高情報責任者（CIO）のSaket Srivastava氏は、「従業員だけでAIへの移行に対処するのは無理がある」と指摘した。「それぞれの職務でAIが果たす役割について、明確に理解するためのガイドラインが必要だ。またAIの機能をフル活用するには、各自のニーズに合ったトレーニングや利用可能な技術も求められる」（同氏）

　こうした懸念はあるものの、職場におけるAIの可能性については、楽観的な見方が強い。幹部の61%、一般従業員の46%を含む、従業員の大半（52%）は、AIが企業の目標を効率的に達成する上で役立つと考えている。