兵庫県西宮市、請求・支払業務のDXを推進–業務時間を約70％削減

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　兵庫県西宮市は、電子請求サービス「Haratte」を活用し、請求業務に関する実証実験を行った。これにより、物品購入などにおける市職員の業務時間が約70％削減されたという。同サービスを提供するAmbiRiseが発表した。

　Haratteは自治体の請求・支払業務について、事業者と自治体双方の業務効率化に寄与するクラウドサービス。財務会計システムの改修不要で請求データを用いて、財務会計システムでの支出伝票の起票を自動化できる。自動化を実現する連携ツールを活用することで、支出伝票の起票の自動化や会計課による審査の簡素化が可能となる。

　さらに事業者の費用負担がないため利用勧奨しやすく、単なる請求書のペーパーレス化だけでなく、後続の財務会計業務についても効率化や負担軽減を図れるという。また財務会計システムとの連携に追加コストが不要だ。

　西宮市では、請求業務のデジタル化の検討を進めていた。一方で導入するサービスによっては、自治体側の業務が煩雑となることや、財務会計システムとの連携に高額な費用が発生してしまうといった点が課題として挙がっていた。

　Haratteを活用した実証ではまず西宮市の請求支払業務の業務手順を可視化し、非効率な業務処理や電子請求導入時の課題となる業務処理を抽出した。抽出した業務処理に基づき、制約や更新を考慮した最適な業務手順を作成。その上で職員が電子請求サービスを使用して伝票作成や審査業務を行い、効果・課題を確認している。最後にAmbiRiseが、Haratteの導入効果と課題を踏まえた導入スケジュールを立案した。

　これにより、経理担当課・会計部門の業務負担軽減を実測によって定量的に確認した以外にも、同サービスの操作に煩雑さがなく職員が理解・習熟しやすいことを確認できたという。