大阪万博に顔認証システム導入へ–受入世代が広がる中で懸念も

今回は「大阪万博に顔認証システム導入へ–受入世代が広がる中で懸念も」についてご紹介します。

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　NECが2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）に、自社開発の顔認証システムを提供すると発表した。顔認証による店舗決済と入場管理を行い、入場チケットの使い回しによるなりすましの防止、スタッフ人数の適正化、手ぶらでの決済による来場者の利便性向上を図るとしている。

　サイバーリンクが2023年2月、米国市場における顔認証の利用状況に関する調査報告を発表した。これによると、1億3100万人もの人が毎日顔認証を利用し、そのうち68％がPCやスマートフォンなど個人端末のロック解除に、51％が健康管理やチケット購入などモバイルアプリへのログイン、42％がインターネットバンキングへのログインに利用している。18～34歳の57％が利用する一方、35～54歳では40％、55歳以上では24％と減る傾向を示しており、若い世代ほど顔認証を利用していることが分かった。

　一方で、ほとんどの消費者が顔認証を使用する際に、データのセキュリティを重視していることを指摘している。データの悪用を防止するなど、顔認証が持つ負の側面への配慮が今後求められる。

　顔認証システムについて、最新の動向が分かる記事を集めた。