Denodo、2025年の国内事業戦略を発表–顧客の重要施策への対応強化など

今回は「Denodo、2025年の国内事業戦略を発表–顧客の重要施策への対応強化など」についてご紹介します。

関連ワード （データマネジメント等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Denodo Technologiesは1月22日、2025年の国内事業戦略について記者説明会を開催した。リージョナル・バイスプレジデント兼ジャパン・ゼネラルマネージャーの中山尚美氏はまず、自社の立ち位置を振り返った。

　同社は、1999年の創業以来、データの統合、管理、配信に注力してきた論理データマネジメント分野の世界的リーダーになる。現在、23カ国に30のオフィスを構え、従業員数は700人を超える。グローバルの顧客数は1200社以上、パートナー数は300社以上となっている。日本では既に55社が導入しており、幅広い業界の企業がデータ活用の効率化に活用しているという。

　2025年の重要施策として、中山氏は（1）顧客の重要施策への対応強化、（2）既存の顧客のサポート強化、（3）パートナーとの連携強化――の3点を掲げた。

　（1）では、データ民主化、データドリブン、データプラットフォームなどの経営課題の解決を支援するほか、生成AI機能を強化したライセンスの提供を進める。（2）は2024年から継続されるが、カスタマーサクセスチームの強化や採用を進め、既存顧客のサポート体制を充実させる。

　（3）については、パートナービジネス戦略部長の赤羽善浩氏が説明した。同社はパートナー戦略として、パートナービジネスの拡大とエコシステムの強化を掲げており、システムインテグレーション（SI）／販売パートナー、クラウドベンダー、テクノロジーパートナーのそれぞれとの連携強化を図っていくとする。

　具体的には、パートナー社内での認知度の向上やアカウント営業同士の密な連携、共同マーケティング、カスタマーサクセスの協業強化、AI関連のSIビジネスの拡大、パートナー独自の価値訴求などを挙げる。クラウドベンダーが展開するマーケットプレイスでの販路の拡大も進める。

　現在、国内の正規SI／販売パートナー数は10社となっているが、「近いうちに1社増える予定」（赤羽氏）とのこと。

　中山氏は「（Denodoは）顧客に徐々に理解され、他に類を見ないソリューションを提供している。事例の公開により、データ仮想化の認知度も向上してきた。経営課題の解決に取り組み、さらに多くの顧客に製品を利用してもらいたい」と語った。