米中対立はバイデン政権でも激化必至、世界経済へのダメージはコロナより深刻？

今回は「米中対立はバイデン政権でも激化必至、世界経済へのダメージはコロナより深刻？」についてご紹介します。

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　本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。

　これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　1月に民主党バイデン政権が発足してから、しばらく米中対立は小康状態だった。バイデン大統領が、トランプ政権の「米国第一主義」を修正し、国際協調路線に回帰する方針を示していたからだ。米国も中国も、新たな関係構築の可能性を見据えて、対立を激化させる行動を控えていたと思われる。

　ただし、それは長続きしそうにない。3月にはもう、対立激化の兆候が出ている。バイデン政権でも、トランプ政権時代と同じように対立激化が進めば、世界経済や株式にとって重大な脅威となる可能性がある。

　EU（欧州連合）は22日、中国当局による少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害に当たるとして、中国の当局者らへの制裁を採択した。EUが対中制裁を発動するのは1989年の天安門事件以来で、約30年ぶりだ。これに対し、中国は即座に欧州議会の議員などに中国入国禁止の制裁を科した。

　EUの制裁発動に合わせて、米国、英国、カナダも対中制裁を発動した。米国は、トランプ政権時からウイグル問題をめぐって中国の当局者に制裁を発動していたが、EUの制裁発動に合わせて、ウイグル自治区の高官2名に追加で制裁を科した。ウイグル問題で、米国、EU、英国、カナダが協調して圧力をかける姿勢を示したと考えられる。

　欧州はこれまで、中国への制裁では、米国と距離を置いてきた。ドイツが中国との経済関係を重視してきたことに加え、トランプ政権が貿易問題をめぐって欧州と対立し、米国との関係が悪化していたことも影響していた。ところが、香港の自治侵害が進むにつれて風向きが変わり、欧州でも対中制裁の議論が高まっている。バイデン政権の発足で、トランプ政権時に悪化した米EU関係を改善させる意向も働いている。

　米国は、トランプ政権時より、香港の自治侵害に関与した人物などに制裁を発動している。バイデン政権でも、制裁が続けられている。3月17日には、2020年米国で成立した「香港自治法」（香港の自治侵害に関与した人物や組織や金融機関への制裁を可能にする法律）に基づき、中国および香港の当局者ら24人を新たに制裁対象に加えた。

　3月18日には、米アラスカ州で米中外交トップによる会談が行われた。米国からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国から楊潔篪・中国共産党中央政治局委員と王毅・外相が出席した。バイデン政権になってから初めての高官級協議だ。

　冒頭から、異例の展開となった。米国から、ウイグルや香港、台湾での中の行動や、米国へのサイバー攻撃などへの懸念が表明されると、中国は、米国の人種差別問題や歴史問題まであげて反論した。その後、激しい非難の応酬となった。

　最終的に、米中ともこの会談を「率直な意見のやり取りがあって満足」と結論づけたのは、トランプ政権で悪化した米中関係の再構築を手探りしている最中であったからと考えられる。ただし、これで、バイデン政権になっても米中対立を緩和することは困難との印象が強まったことは否めない。

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