ソフトバンクと日立が協業–生産状況を可視化するサービスの提供目指す

今回は「ソフトバンクと日立が協業–生産状況を可視化するサービスの提供目指す」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ソフトバンクと日立製作所（日立）は9月30日、「製造現場可視化サービス」の提供に向け、協業を開始したことを発表した。同サービスの提供を通して製造現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生産性の向上を目指す。

　製造現場可視化サービスは、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどの4M（人、機械、材料、方法）データを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化する。同サービスを活用することで、生産ロスの要因を特定し、製造現場における生産性の向上につながるという。

　同サービスの提供においてソフトバンクは、法人向けの5G（第5世代移動通信システム）マネージドサービス「プライベート5G」などのネットワークサービスやクラウドサービスを活用し、4Mデータを蓄積するためのネットワークインフラ基盤を構築。日立は、IoTや人工知能（AI）を活用して4Mデータを収集・分析するソリューションを提供し、生産状況を可視化する。

　具体的には、現場に設置したエッジカメラやIoTセンサーを通して4Mデータを収集し、クラウド上に蓄積することで、リアルタイムに生産状況を可視化できるとしている。管理画面から設備の稼働率や生産ロスの発生状況、4Mデータの分析結果を確認できるため、作業員の不足や設備の故障、工程の滞留などの生産ロスの要因を迅速に特定し、改善につなげられるという。

　また、同サービスは、マルチクラウドに対応しているため、顧客の環境に応じて最適なクラウドサービスを選択できるのが特徴だ。加えて、海外の工場データも専用ネットワーク経由で収集できるため、国内外の工場の生産状況を柔軟かつ安全な環境で確認できるという。

　製造現場の課題解決とDXを推進するため、ソフトバンクと日立は、両社が持つIT（情報技術）とOT（制御・運用技術）に関するノウハウを生かし、製造業におけるDXの計画立案からサービスの導入を支援。各製造現場のニーズや課題の整理、課題解決の手法や技術の検討、最適な形態でのサービス導入までを一気通貫で支援するとしている。

　なお、現在は同サービスを試験的に導入する製造業の企業を募集しており、検証を行った上で、2023年度内をめどにソフトバンクが提供を開始する予定だ。